仮想通貨(ビットコイン)の税金はいくらから？
こんばんは、tobifutoです。
本日は仮想通貨(ビットコイン)の税金はいくらから払わなければいけないかという疑問に答えていきます。
ずばり、1円でも利益が出れば税金がかかります。
皆さん驚きましたか？
皆さんの多くは20万円を超えるの利益が出たらと思っていたのではないでしょうか。
なぜそんな勘違いをしてしまっているのか解説していきたいと思います。
・仮想通貨は雑所得に当たる。
まず税金の話をする前に、仮想通貨の利益はどのような所得に当たるかということを知る必要があります。
それは所得の分類によって、かかる税率が変わるからです。
仮想通貨は雑所得という所得に分類されます。
雑所得は他に、印税や個人年金(保険等)等になります。
・雑所得にかかる税率は？
雑所得は総合課税の対象になります。
総合課税とは給与所得や配当所得、利子所得、不動産所得、等々全8種類の所得をすべて合計した金額に対して課税するという方法です。
雑所得は分離課税の対象ではないため、累進課税となります。
つまり、利益が出れば出るほど税率が大きくなっていくのです。
最大45%の税率です。半分も持ってかれます。。。泣
この45%とというのは所得税になり、他に住民税10%がかかるため、全体としては最大で55%も税金で取られてしまうのです。
ただし、最大税率になる場合の合計の基準所得金額は4,000万円以上なのであまり心配しないでください。(笑)
ちなみに、他にも復興特別所得税(2.1%)というものもかかります。
・仮想通貨の利益が20万円を超えると確定申告が必要
サラリーマン等の1か所からの給与の支払いを受けている方は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合、確定申告しなければなりません。確定申告することで、所得税や住民税等の税金が引かれていきます。
おそらく皆さんが勘違いしている20万円という数字はこの確定申告すべき金額から来ているのではないかと思います。
ちなみに、サラリーマンでない場合は確定申告は必須です。
・住民税は1円でも利益がでたら申告が必要
確定申告をしていて仮想通貨の利益に関しても申告している場合は改めて申告する必要はありません。
サラリーマンでも年末調整のときに仮想通貨の利益について申告している場合は申告の必要はありません。
おそらく多くの人は20万円以下なら何もしていないのではないでしょうか。
少しでも利益が出ているのであれば、住民税に関しては必ず申告しなければなりません。
・仮想通貨の損益の計算方法
そもそも仮想通貨の損益はどの時点で発生するのでしょうか。
・仮想通貨を売却したとき
・仮想通貨で商品を購入したとき
・他の仮想通貨に交換したとき
・マイニングで仮想通貨を取得したとき
上記の行為を行ったときに発生した損益を計算する必要があります。
仮想通貨の損益の計算方法は以下の2種類あります。
・移動平均法
・総平均法
・移動平均法とは
購入のたびに単価を計算し、それを元に損益計算をします。
以下に具体例を示します。
・総平均法とは
全購入金額から単価を計算し、それを元に損益計算をします。
以下に具体例を示します。
総平均法の方が利益が大きくなっているように見えます。
タイミングによっては移動平均法と総平均法で損益額に差が生じますが、すべて売却したときに損益は一致するようになっています。
移動平均法で計算するか総平均法で計算するかはどちらでも良いのですが、一度選択すると原則3年は変更できませんので、ご注意ください。
最後に
皆さんの疑問は解消されたでしょうか？
1円でも利益が発生した場合は、住民税の申告は必要なので、申告するようにしましょう。
20万円を超える利益が発生した場合は、確定申告しましょう。
確定申告を怠った方が逮捕されるというニュースもあるので、面倒だからといって放置せず、わからない場合は税理士さんに相談するようにしてください。