“ニセコバブル”の裏で起きていた介護危機 高い賃金の業種に働き手が流れ…人手不足なのに「訪問介護」基本報酬引き下げで全国から悲鳴 ヘルパーが来なくなる日も？【news23】・・・という記事の紹介です。
今日は、3月の定例会議と研修会、そしてサ責向けの個別研修会でした。
定例会議では直近の利用者さんの情報共有や新規の方の情報共有、研修は消費者被害についての内容でしたが、やはり事前にnoteで頭の中を整理していたので伝えやすかったです。
個別研修は、心理的安全性、ソーシャルワーク、スーパービジョンという３つのテーマでしたが、それぞれ相互に関係のある内容だったので準備に研修を進めながら振り返りで前の研修内容を振り返ったりして、こちらも事前にnoteで頭を整理していたので結構いい感じで内容を伝えられたと思いますし、職員も言いたい事を言えている感じがしたので心理的安全性について実感も出来ました。
最後に、感染と災害のBCPについて資料を配布してサラッと説明。
自然災害については、厚労省も推奨している携行カードを作って万が一の時にすぐに手元で確認できるように工夫するという事で、厚労省が示しているカードの例示に地域の特徴や事業所の事を当てはめた案を紹介しながら、免許証サイズで工夫して作る事で確認できました。
定例会の後は、みんなでランチに行ったりして目前に迫った2024年度に向けて、改めて引き続き頑張っていこう、という感じになったかな、と思います。
さて、今日はこちらのニュースを紹介します。
外国人観光客が殺到している北海道ニセコ。人手不足を補うため、ニセコのアルバイトの平均時給は1742円と東京を上回っています。こうした賃金の高い観光業などに働き手が流れ、ヘルパーなどの介護業界は人手不足で危機的な状況に…じつは、これニセコだけの話ではなさそうです。
ニセコバブルというのは結構有名で、北海道でもニセコは上質な雪質や自然が評価されて外国人観光や、観光客向けの商業施設が凄い勢いでできている、というのは聞いていましたが、まさか時給がそんな事になってるとは思ってなかったのでびっくりです。
世界一と言われる上質な雪質を求め、世界中から観光客が殺到している北海道ニセコ。円安の影響もあり“ニセコバブル”とも呼べる現象が起きています。
スキー場の横にあるホテルのレストランでは、普通のカツカレーが3200円、また他の場所でも肉うどんが2500円など日本とは思えない価格です。
完全に海外の物価ですね。
肉うどんが２５００円と聞くと、いったいどんなモノかと思ってしまいます。
それでも外国人観光客からは、「自分の国（オーストラリア）より少し安くて手頃な価格」などの声がありました。
さらに高いのは食べ物の値段だけではありません。物価上昇や人手不足などからアルバイトの時給も高くなっているといいます。
それでも海外より安いと聞くと、本当に日本の物価や賃金というのは世界の流れから取り残されていたのだなぁと思います。
そこまで物価が高くなっているという事は、賃金も高くなっているはずなので、今後、日本の他の地域でも物価高騰が進んだ際に、どのくらいの時給設定がよいかの一定の判断基準になりそうです。
HTMグループ ゼネラルマネージャー グレッグターナーさん
「コロナ前と比較すると50％くらい、清掃の給料は上げています。今は時給1900円～高い人は2000円ちょっと」
ニセコのアルバイト時給の平均は2月の時点で1742円で、1481円の東京を上回っています。
かつ丼が３２００円、肉うどんが２５００円になれば、清掃のアルバイトの時給は１９００円、平均時給だと１７４２円くらいになりそうです。
ただ、現状で東京の平均時給が１４８１円というのは北海道にいると実感ないのですが、都心部ではかなり時給がアップしている感じですね。
この“バブル”の裏で苦境に立たされているのが介護業界です。
ニセコエリアにある訪問介護の事業所では、現在40～50代の4人のホームヘルパーが働いています。全国的に人手不足にあえぐ介護業界ですが、こちらの事業所でも人材確保に苦しんでいて10年間スタッフは全く変わっていません。
そりゃそうですよね。
ただでさえ人気がないヘルパーの仕事ですから、地域の時給の平均が１７００円にもなれば太刀打ちできません。
業務時間を柔軟にするなどし5年間、求人を出し続けてきましたが応募は一件もありません。現在、2023年末に閉鎖された訪問介護事業所の一部の利用者を引き継ぎ、4人のヘルパーで65人の介護をしている状況です。
そこに追い打ちをかけているのが今回の“ニセコバブル”です。
ホームヘルプステーション 斉藤俊子さん
「（街中の求人を見て）もう言葉がないというか。大きなところがこんな金額を出して来たら『そっちに行ってしまうよね』というので納得。うちではこんな金額を出せるわけない。私たちも一時1500円まで募集出したが、新しい応募は来ないなと」
ちょっと気になったのが４人のヘルパーで６５人の利用者さん、という所。
当事業所は、僕も含めた４人のヘルパーで目標を１００人の利用者さんとしているので、やはり訪問件数の総数が増えれば収益上限も引きあがる訪問系の事業なので、どこまで利用者さんを増やせるかがポイントになると思うのですが、そういう部分でもこれまでどおりの運営では限界が来るという事なのかもしれません。
当事業所では、ようやく介護と障害の利用者さんを合わせて９０人という感じです。まぁ調整は難しいですし、４人で訪問に入れるキャパシティや室蘭・登別・白老といった長大な営業範囲の事もかんがえると、目標の１００人に対して９０％の到達が現実的な限界点なのかもしれませんが・・・。
介護業界の賃金は国が定める介護報酬を前提としているため賃上げには限界があるといいます。
ホームヘルパーを16年続けている野崎さん。1日に10人あまりの利用者をまわっています。
介護訪問を利用している工藤明文さん（71）は、元々2023年に閉鎖されたニセコの訪問介護事業所を利用していて、かつては週に3回サービスを利用できていましたが、今は週に1回になりました。
工藤明文さん
「さびしくなったね。（料理を）自分で作るのと人に作ってもらうのは違うから」
１日１０件訪問しているとしたら結構無理して回っていると思います。
当事業所でも目標は１日８件ですので、それ以上の実績があるという事ですから、結構過密だと思います。
１日１０件で６５人という事は、一人当たりの訪問回数が週３回くらいあるのかなぁ。
記事では、それまでは週３回の利用者さんが、今では週１回に減っているという内容ですね。
こちらの方は調理で週１回との事ですが、限られたマンパワーですので、他に介護が必要でヘルパーでしか出来ないような身体介護等の内容が優先されるのは当然ですので、ヘルパー不足という状況は、これまで使えていた生活援助のサービスがヘルパーでは使えず、使えたとしても民間サービスしかないという状況で、それも都会ならまだしも田舎や地方では絶望的になるんじゃないかなぁと思いますので、これからは今までのあたりまえが通用しなくなるので、ケアマネのケアプランについてもこれまでのやり方が踏襲できなくなると思います。
まぁ、そういう事もあるからだとは思うんですけど、ケアプランに保険外サービスの位置づけをしなさいよ、という流れにもなっているようです。
「（介護事業所は）厳しくなる一方だと思っています。このサービスをどこまで皆さんに持続して提供していけるか。緊急があった時、何かあったときの対応ができなくなる」
倶知安町の住民（82）
「介護が受けられない…介護受けられなかったら困るね」
倶知安町の住民（77）
「この先のことを考えれば、どんどん高齢者が増えて行って、国が（予算を）出さない限り難しいのではないかと思う」
小川彩佳キャスター：
命を預かる現場で、余力を持ってしかるべきなのに、ギリギリという状態がずっと続いています。
伊沢拓司さん：
そうですね。対応が難しくなっている現状はすぐ変えなければいけないにも関わらず、法制度の改正は、人材の流動に比べると遅いですね。
国としては、高齢者の数がピークを迎える２０４０年頃まで何とか乗り切って、そのあとはどんどん高齢者の数も少なくなるはずなので大丈夫だろう、なんとかなるだろう、と思っている節があるのですが、高齢者の数と一緒に労働人口も減るので状況はずーっとずーっと厳しいままだと思うんですよね。だから今の内に対策しておくべき、と思ったのですが、その時期にあった介護報酬の改定がプラスだったとはいえ、そんな状況をこれなら打破できる！と誰もが思えるような内容ではなかったので本当に厳しいです。
記事での指摘の通り、人材の流動に比べると遅い対応で、それも最近の更に加速していく状況にはまったく対応できない対応です。
藤森祥平キャスター：
現在、40歳以上の国民は原則、毎月介護保険料を払っていますが、将来、保険料を払っていても介護サービスを利用することができなくなるかもしれません。
一つは慢性的な人材難です。厚生労働省によりますと、2022年の介護分野での新規就職者は54万8000人でした。一方で同じ年の離職者は61万700人となり、番組が調べたところ、2012年以降、初めて離職者の方が上回ったことが分かりました。
厚労省の推計では、2040年度までに約280万人の介護職員が必要だとしています。2019年度で比べると、プラス約69万人です。
そう、これから介護職が増えないといけない時期に、入職者より離職者が多くなってしまった状況で、思い切った対策が取れなかったのが現状です。
今後、この離職数と入職数の比率が同じだとして推移するとして、毎年７万人が介護現場から減っていく計算になります。
２０４０年まであと１６年として、１１２万人の介護職が減る事になり、現状で不足している６９万人と併せると２０４０年には、１８１万人の介護職が不足してしまう事になります。
大きな要因の一つが、介護職員の賃金の低さです。厚労省の資料によると、全産業の平均月給が36万1000円に対して、介護職員は平均29万3000円と、7万円近くも差が開いています。人が集まらないどころか、離れてしまうのは当然という流れです。
小川キャスター：
現在、賃上げムードの中、大手企業では春闘で満額回答も相次いでいます。介護職の給与は民間には追い付いていかないのでしょうか。
淑徳大学 社会福祉学者 結城康博教授：
介護事業所に入る収入と、介護職員が貰う賃金は、国が定める「介護報酬」から支払われます。今回政府は介護報酬の改定で、賃上げ率約2.5%（2025年度見込み）という財政措置をしましたが、民間企業の賃金が上がると、他産業と介護職員の賃金に差が開き、ますます介護職員の賃金の低さが問題になってしまいます。
小川キャスター：
介護からの離職がますます続いてしまいますね。
伊沢さん：
市場原理だけに任せておくのではなく、すぐにでも対応しないといけないのではないでしょうか。
他産業の賃上げは５％くらいの所が多いですよね。
そう考えると、国が示した2.5％という数値自体が状況を甘くみていたというか、ちゃんと想定してなかったんじゃなかろうか、と思えるような内容です。
ただでさえ介護職が減っていて、これから必要な時期で、その時点で他産業より７万円も賃金が低い状況の業界に人を増やすための施策をしないといけないこの時期の報酬改定で、2.5％の賃上げの想定しかしていないわけです。
しかも2025年度は2.0％の賃上げの想定です。
もう2026年度まで賃上げ競争に勝てる見込みがないという状況です。
その上で、そういう競争力に費やせる原資になるはずの基本報酬が減らされるわけですから、ますます対策も対応もとれなくなってしまいます。
すぐ対応が必要な案件だとは思いますけど、おそらく何も動かないんじゃないかなぁ、報酬改定の動向をしばらく見守る、としていたので、対策を講じる頃には確実に手遅れになっていると思います。
藤森キャスター：
結城教授は国の政策が「最大の失策」と指摘しています。それは訪問介護事業者の基本報酬の減額です。
介護の全サービスの平均利益率が2.4%に対し、訪問介護事業は利益率が7.8%となっているため、国は十分黒字だということで減額としました。ところが厚労省が新たに調査をしたところ、訪問介護事業所のうち36.7%が赤字経営ということが判明しました。なぜこのようなことになるのでしょうか。
これはうまいことやられた感じです。
審議会のメンバーは資料をあまりちゃんと読み込んでないのでしょう。
利益率だけ見られて、全体の４割の事業所が赤字という事実があるのであれば、さすがに色々交渉できたと思います。
まぁ、国は大規模法人に介護事業を統合して効率化を進めたい意向があるので、赤字の小さい所は潰れて欲しいという意向があると思うのですが、だったら最初からい一定規模の大規模法人の業務委託したらよかったと思うんですけどね。
負けるもんか！と思っちゃいますね。
結城教授：
大きな訪問介護事業所は組織化されているので、収益が良いのですが、地域密着の小規模事業所は大変な状況です。国はそこをきちんと分けて、介護報酬を決めないといけなかった。雑だったというのが原因だと思います。
ただ厚生労働省の言い分としては、介護報酬は、介護事業所に入る収入と、介護職員が貰う賃金は分けている、賃金の部分は上げているので事業所全体で頑張ってくださいということなんです。
しかし、小さい事業所の場合、赤字だと研修費用が出せない、人事管理もできない、リクルート活動もできない。そうすると、いくら賃金を上げても、事業所の体力がないと赤字経営で閉所してしまう事態が起きてしまうと思います。
本当に資金力（体力）がないと何もできないんですよね。
そればかりは痛感です。
なので、基本報酬がマイナスになるのはかなりしんどいです。
藤森キャスター：
北海道・倶知安町の介護事業所「ホームヘルプステーション」の斉藤俊子さんは「基本報酬の引き下げでさらに求人が難しくなる」と話しています。
全国ホームヘルパー協議会、日本ヘルパー協会は「このままでは訪問介護サービスが受けられない地域が広がりかねない」として、2月1日に国に抗議文を出しました。
既に現時点でも受けられないサービスがある状況です。
ヘルパーの平均年齢は全介護事業の中でもトップクラスに高くて５４．４歳です。
現状でも入職者がない状況ですから、あと１０年もすれば平均年齢が６５歳になるわけですけど、２０４０年のピークまで更に１０年残されているわけです。どんなけ不足が加速していくのか、普通に考えたら誰にでも想像できると思います。
結城教授：
この問題は全国に波及しています。方針の見直しは原則3年に一度ですが、臨時に見直すこともできるので、考えていただきたいですね。
伊沢さん：
負担したのに受益することができない人がいるのは、そもそも制度上の問題です。台湾のTSMCの工場が熊本にできましたが、そこでもまたニセコのように賃金格差が出て、同じようなことが起こり得るかもしれません。
日本の経済が停滞している中、外国の資本を入れていこうという流れが止まってしまう可能性もあるわけですから、こういった問題をしっかりと対処しなければいけません。1回失われたサービスというのは、なかなか復活しませんので、本当に急ぐ必要があると思います。
臨時に対応できるかなぁ、それが出来たらそもそもこういう事態が想定できて対策とれてると思うんですよね。
介護保険については、４０歳以上の人は保険料支払ってますけど、結局使えませんよね、これからは。
年金問題もありますけど、介護保険が使えない問題もこれから問題になってくるかもしれませんね。
今後、賃上げと物価高騰が進んでいくと、全国でニセコのような状況になっていきますので、そういう流れに介護業界は確実に乗り遅れる構造になっていますから、本当に人材確保は困難になります。
基本報酬が下げられたんでうちらのような小規模事業所には何もできませんので、大手企業と国でしっかり対策してください。