看護職・介護職らの冬のボーナスが大幅減に 4割超の組合が引き下げ＝日本医労連・・・という記事の紹介です。
日本医労連（日本医療労働組合連合会）は27日に会見を開き、医療職・介護職の今年冬のボーナスに関する調査の結果を公表した。【Joint編集部】
加盟する200組合の回答を集計したところ、4割超にあたる83組合がボーナスを減額されることが分かったと報告。このうち2割超の19組合が、平均10万円を超える大幅な減額を迫られると説明した。物価高騰などによる経営状況の悪化が背景にあるとみている。
まぁボーナスだから経営状態が悪化してたら出せませんよね。
ただ、介護事業所で長年働いていて思ったのは、結構な割合の職員が、ボーナスはもらえて当たり前、と考えているのにかなりびっくりしました。
医療や介護の経営となると、国が価格を決めているので自由な工夫で競争できるわけでもなく、同業間での競争すら推奨されていないのが現状ですので・・・というか、当たり前なんですよね、命に係わる事や社会保障が受ける場所で価格やサービスが違うというのは、本来はあってはならないものだと思うのですが、それでも加算の取得状況や市町村の取り組みや姿勢の状況で、多少なり差が生まれている状況ではあるのですが、それでも医療や介護では、職員が現場でサービスを提供してサービスを生み出しているわけで、そういう人件費や高騰している物価や光熱水費を、提供したサービスの価格に織り込めないので、どうしても人件費高騰・物価高騰で費用が増えている状況で利益を圧迫しているわけなので、ボーナスが減らされるかなくなる、そもそもボーナスはない、という状況は改善しようがないんですよね。
そういう物価高騰や原価高騰、人件費高騰に対応して価格を設定して値上げできる会社とは状況が違うので、そういう業界と比較する事自体が間違ってはいるとは思うのですが、そうはいっても経営状態が悪化すればボーナスは出ない、というのは常識だと思うのですけど、大赤字でもボーナスが出ないなんておかしい！・・・みたいな事いう職員が結構いたので、この業界大丈夫かな・・・と思ったことを思い出しました。
日本医労連の佐々木悦子中央執行委員長は会見で、「賃上げどころか大幅な賃下げとなる現場がある。看護職・介護職らの離職に拍車がかかることは間違いない」と問題を提起。「人手不足でサービスが低下している現場が多い。このままでは更に悪化する」と強調し、全ての看護職・介護職らの賃上げにつながる報酬増の必要性を訴えた。
実際、ボーナスを出せる所に職員が流出してしまうのは仕方ないですよね。
かといって赤字を垂れ流して経営を続けるわけにもいかないので、そのあたりは国がしっかりこういう事態を想定するべきでしたね。
普通に想像しやすい状況だったと思いますし、そのうえであえてやってないようにしか見えませんので、そういう事だろうと思うのですが。
いずれにしても、その状況の中で経営を立て直してボーナスを支払えるような状況にするのが経営課題なので、今まで通りの感覚での舵取りは非常に危険だとは思っています。
しかし、弊社はまだボーナス払えるような状況ではないのですが、どうやったらそんなボーナス払えるくらいの利益を確保できるの？と甚だ疑問です。
毎月５万円くらいの利益なので、半年ためて３０万円。
職員の１か月分のお給料にも満たないんですけど・・・しかも複数職員にも払うとなるともっと目減りするし・・・。
月によっては一括で支払わないといけない税金とかもあって、ある程度の資金は手元に残しときたいし。
日本医労連によると、医療職・介護職の今年冬のボーナスは200組合の平均で42万8164円。昨年と比べて9万8884円少なくなる。最大で平均26万円超の引き下げとなる組合もある。こうしたボーナスの減額は、コロナ禍の2020年を上回る規模だという。
すごいなあ、平均で４２万円のボーナスが出てるだけで凄いんですけど。
まぁ、減らされると嫌なキモチになるのは解るんですけど、ボーナスですからねぇ。毎月のお給料ではないわけで・・・。
賞与（しょうよ）とは、定期給の労働者に対し定期給とは別に支払われる給料のこと。ボーナス（bonus）やお給金とも呼ばれる特別配当・報奨金の類である。
日本と諸外国で性質が異なり、もともと欧米企業に設けられているボーナスは、会社の業績や個人の成果に応じて払うものであり、成績の良い人には還元することで他社からの引き抜き防止の役割と、基本給を抑えることで能力が無い労働者への過払いを防ぐ役割も持つ。年功序列が特徴の日本型雇用において、ボーナスは個人の成績で大きな差はなく、年次でほぼ一律に支給されるため事実上は生活基本給の一部という性質を帯びている[1]。日本の労働組合は定期ボーナスを「本来の賃金と毎月の支払い額の差額をまとめて受けとるもの」と見なしているため一時金と呼ぶ。
日本では、基本的には夏と冬の年2回支給される場合が多いが、企業によっては年1回や年3回といったところもある。欧米のように社員や部署の業績に応じて個別に支払われる賞与もある。また、もともと制度として導入していないところもある。
海外では個人の業績に応じての支給なんだ、そっちの方がよさそうですよね。なんで日本は全体にしたんだろ。
優秀な人に沢山支給した方が絶対いいのになぁ。
しかし、労組の言い分はよくわかりませんね。
歴史
日本では古くは江戸時代に商人がお盆と年末に奉公人に配った「仕着」（夏は氷代、冬は餅代とも）が由来といわれている。賞与としての最古の記録は1876年（明治9年）の三菱商会の例である（江戸時代に、近江商人の西川家が、賞与を年に2回与えていたという記録もあるらしい）。
当初は欧米のシステムと大差のないシステムであった。第二次世界大戦後のインフレーションで労働運動が高揚し、生活のための出費がかさむ夏と冬に生活保障的な「一時金」としての性格を帯びるようになり、1回につき月給の0.5～3ヶ月分が支払われるようになった。これは多くても0.5～1ヶ月分といわれている欧米の賞与（ないことも多い）に比べると特異であると言える。
日本の労働組合は「○か月分」という横並び的な交渉しかしないため、ボーナスは硬直化していて、日本型雇用と密接に関わっている。加谷珪一は「日本のボーナス制度は個人の独自性、創造性、生産性が問われるような現代において時代遅れの感が否めません。」と述べている。[1]
欧米の賞与の額が多くても１か月分と初めて知りました。
いやはやびっくりですけど、そもそものお給料が高額なのかも。
それに、欧米の方が賞与がない会社が多そうな記載ですね。
日本のボーナス制度は個人の独自性、創造性、生産性が問われるような現代において時代遅れの感が否めません。
これ、すごくわかる気がする。
経済成長しない原因になってそうな気がする。
まぁ、いずれにしても医療や社会保障の分野で、他産業と比較して年収を引き上げたいのであれば、国がしっかり制度を整える必要があるのですが、さすがに全員のお給料があがるというのは無いと思います。
医療や介護だけが大変なわけでもないし、食料問題や出産育児の問題も大きな課題ですからね。保育士の処遇も改善する話も出ていますので。