最低賃金、過去最大の引き上げ 介護・福祉の現場に及ぶ影響は？ 有識者から懸念の声も・・・という記事の紹介です。
旅行も楽しんできましたが、正直あと２～３泊はしたかったですね。
ただ、そんなに長期で休んだら逆に仕事したくなくなる病になってしまいます。・・・ですので個人的には、こんな感じでもう少し休みたかったな、くらいの感覚があったほうが業務効率いいような気がします。
さて、経営者としては見逃せないニュースが出たので紹介します。
厚生労働省の「中央最低賃金審議会」の小委員会は24日、今年度の最低賃金の目安を全国平均で50円引き上げて1054円とすることで決着した。【Joint編集部】
全国平均で1054円、という事なので、これ以上もあればこれ以下の場所もある、という事ですが、可能であれば平均以上は目指したい所です。
北海道の最低賃金は、現時点で960円ですので、50円アップとなれば1010円が最低賃金となる可能性があるという事です。
ちなみに、弊社で働いてくれているパートさんは、現在時給1100円。
創業時から未経験ながら一緒に頑張ってくれたので今年からプラス100円の昇給としました。
最低賃金960円より高めの980円に処遇改善加算（ベースアップ加算）の一部から20円を補強しての時給1000円としていましたので、最低賃金アップに合わせて来年度の昇給額もいろいろ検討しておきたい所です。
まぁ、単純に最低賃金アップ分のプラス50円に更に頑張ってくれた分のプラスアルファの時給アップは実現したい所なので、新たな処遇改善加算の配分方法の工夫もいろいろ見直しが必要です。
そしてもう一つ重要なのが、正職員の基本給がこの最低賃金を下回らないかどうか、というのも重要です。こちらも全国平均に合わせたい所ですね。
単純に計算すると1054円×8時間×22日分、みたいな感じなので、この計算だと185504円が月給の最低賃金になるかなぁ。
法的には手当等（通勤手当と時間外手当は除く）も含めてこれ以上あれば問題なかったような気がします。
まぁでも、このご時世でこんな最低賃金ギリギリを責める経営者いないでしょ。毎年アップするし余裕持たせた方がいいです。
弊社はまだ余裕あるのですが、やはり最低賃金アップ分を加味した定期昇給はしたいですね。
ただ、介護報酬は来年度も現在と同じなので、ここはかなり経営手腕が問われる部分になりそうです。どう考えても処遇改善加算だけでは間に合わないので会社持ち出しになるけど・・・。
引き上げ幅は過去最大。物価高騰の長期化や春闘の賃上げ率などを踏まえ、大幅な引き上げが必要と判断した。
最低賃金は、都道府県ごとに定められる時給の下限額。現在は全国平均で1004円となっている。
今年度の最低賃金をめぐるこれまでの議論では、労働者側が「物価高騰などで生活が苦しくなっている」などと主張。大幅アップの実現を訴えてきた。一方で企業側は、中小企業の経営の厳しさなども考慮して慎重な判断を求めてきた経緯がある。
昇給はいいんだけど、昇給すると社保が増えるし、扶養の範囲内で働く人ってどんどん働けなくなるんですよね。
もうこれだけ共働きベースな世の中になっているので扶養の考え方も再考する良い時期なのかもしれません。
一時期、扶養のこういう制度の撤廃なども検討されている話がありましたが、最近聞かなくなりましたね、どうなってんだろ。
最低賃金の過去最大の引き上げは、介護・福祉の現場にどんな影響をもたらすのか。
淑徳大学・総合福祉学部の結城康博教授は、「最低賃金が上がれば、分野を問わず全体の賃金水準の上昇につながる。介護職員にとっても朗報で、更なる賃上げにつながるため大いに評価できる」と指摘。「ただ、公定価格の介護分野では事業者が価格転嫁などを進めることもできないため、他産業と比べて賃上げが小幅にとどまる恐れがある。地域差も考慮する必要はあるが、介護分野が競合分野に置いていかれる構図が強まりかねない。激しさを増す人材獲得競争が更に不利になれば、介護分野の人手不足に拍車がかかってしまう」と問題を提起した。
たしかに介護報酬が基準になっている制度なので、他産業に遅れた対応になるのは必至ですね。現に現時点でも大きく差が開いている感じですので、この最低賃金アップで更に差が開く可能性はありそうです。
介護業界からの流出も加速してしまうかもしれませんし、そうなれば介護職不足も確実な状況で最近では少し不足数が予測されていた数値より軽減された報道もありましたが、これがひっくりかえってどんどん不足数が拡がってしまう可能性もありますね。
最低賃金も年々上がっているのがわかってるのに、なんでこんな大事な時期に介護報酬をあんなセコイ感じのプラスにしたんだろ（訪問介護はマイナスだったけど）。
また、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、「時給で働き始めて間もない人を含め、最低賃金で働いている介護職員は少なくない。既に一定のキャリアを積んでいる人の賃金も、最低賃金の引き上げに合わせて上げないと全体の給与体系がいびつになる。このため、最低賃金の引き上げは人件費の大幅な上昇を招き、介護・障害福祉サービス事業者の収益環境は一段と厳しくなる」と指摘。
これだけ人材不足の状況なので、単純に長い事務めているから時給が高い、というのは非常に難しい判断が必要です。
特に若い世代の確保は必要なので、そうであれば若い世代の方がお給料を高くしないと確保できず、永遠に現場に若手の職員が入ってこなくて悪循環になる可能性もあるので、キャリアを積んで結果を出している人を評価するような仕掛けがないと経営的には難しいと思います。
それに、全体を引き上げるとなると一人ひとりのアップ額が少なくなるので、下手を打てば優秀な人（結果を出せる人）ほど他法人や他産業に引き抜かれる可能性も出てくるので、このあたり結構難しい判断をしないといけなくなるな、と思いました。
「もちろん介護職員にとっては歓迎すべきこと。政府には事業者に対するサポート、支援策を引き続き検討して頂きたい。賃上げやインフレなどの動向を踏まえ、介護報酬改定の議論もより迅速に、タイムリーに行えるようにしてほしい」と述べた。
これはその通りなのですが、国や厚労省がこういう部分のアンテナを広げて迅速に対応する考え方や姿勢があるのであれば、既に手を打っているはずなのでおそらく何もしないでしょう。
また、今回の最低賃金アップの内容が確定した段階で何かの対策を打ち出すはずですが、おそらく何も出てこないと思いますので、かなり状況が悪化しないかぎりは動かないと思いますし、その場合、おそらく本当に深刻な介護崩壊が起こると思います。
そういう意味では、業界団体には常時こういう訴えを国や厚労省にして、尻をたたき続けてもらいたいですね。