「訪問介護」中小の倒産が過去最悪…スタッフ高齢化、大手参入、コスト高が“三重苦”に・・・という記事の紹介です。
介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が記録的な増加を見せている。2024年上半期（4～9月）の倒産は95件と前年同期（73件）をすでに22件上回って過去最高を記録。介護事業の中でも介護の軽度な人の日常生活を援助する訪問介護は1～9月で63件と、昨年1年間の67件に迫る過去最高の増加を記録しているのである（東京商工リサーチ調査）。
訪問介護の倒産に関するニュースですが、過去最高を記録し続けている情況は周知の事実ですが、弊社のような業態がかなり苦戦している事が報じられています。
さいたま市内の訪問介護ステーションの代表が数カ月前の様子をこう語る。
「送迎用の車を20台以上持ち、介護職員は20人ほどで通院と乗降介助を主にやっていた訪問介護事業所が突然閉鎖しました」
「スタート当時はスタッフが40代、50代でしたが、介護保険が始まり24年も経つと職員も60代、70代になっています。道路交通法が厳しくなり、高齢者の事故も増え、さらにガソリンの高騰などコスト上昇で経営が厳しくなりスタッフが徐々に退職していきました」
この通院乗降のサービスですが、室蘭登別の地域は本当に山坂が多くて移動が大変なのですが、このサービスの不足は10年くらい前から指摘されていたように思います。
タクシーもドライバー不足、バスも電車も減便。
なんとか耐え忍んできた介護事業所も職員の高齢化、物価高騰、採用するにしても利益出せないので身動き取れない、そんな感じでしょうか。
こういうの、今後どんどん増えていくんだろうなぁと思います。
足のない高齢者の受診の機会が奪われると、早期発見早期対応が困難となり、救急車の出動が増えたり重度化が進んで医療費が増える可能性もあります。
仕事中に親の通院や受診対応で労働者が呼び出される事も増えるかもしれませんので、労働生産性の低下にも繋がりそうです。ただでさえ働き手が減る状況下でこれですから。
ケアマネはシャドーワークの整理でゴタゴタして簡単に引き受けれないし、地域の訪問介護事業所はニュースの通り減る一方です。
さぁ、誰がどうするのでしょうか。
先の調査では、従業員20人未満の事業所の倒産は86件と全体の9割を超え、小・零細事業所の行き詰まりが多いことが分かる。同社の情報本部・後藤賢治課長が原因を説明する。
「介護職員を含めた人手不足の長期化とともに職員の高齢化、介護事業の将来性を見込んだ大手企業の参入で採用や市場獲得競争が激化し、中小事業者に厳しい状況になっていること、そしてコスト高の影響です」
介護報酬は公定価格で決められている。他の民間企業のようにコスト上昇分を価格転嫁できないことも経営に影響しているといえる。
まぁ、起こっている事実だけ見ると国が敢えて減らしているのだろうという事です。
こんなのわかりきってた事なので、手を打たないという事は、わかってて減らしているという情況です。
今年1月22日に発表された24年度の介護事業の基本報酬（3年ごとに改定）は、全体的には1％から4％程度引き上げられた。ところが訪問介護は2％の引き下げとなっている。訪問介護の収支差率（売り上げに対する利益率）は＋7.8％と、他のサービス（平均＋2.4％）に比べプラス幅が大きく、経営状況は良好と判断した結果だ。
本当にこの数字だけみて判断してたのなら、マジもんの馬鹿なんですけど、さすがにエリートが揃ってる組織なのでそれはないでしょう。
訪問介護事業は大手と小・零細事業所では経営状況は大きく異なる。利用者宅を1軒ずつ訪問する事業者と、集合住宅に共同で住む利用者への訪問を得意とする大手事業者とでは利益に大きな差が出る。赤字経営の小・零細事業者に倒産が集中する一方、大手事業者の利益は突出している。その結果、訪問介護は経営状況が良好と、今回の訪問介護全体での引き下げとなった。訪問介護の現場と乖離した設定といえる。
記事の指摘の通りですが、そもそも訪問介護事業所の倒産件数は年々増加傾向にあったので、今回の改正で更に増えてはいるものの、経営的に厳しい状況にあり続けていた事は周知の事実なので、そのあたり今回の報酬改定の影響も大きいとは思いますが、そもそもの報酬でも厳しかった事を忘れてはなりませんし、その前提も踏まえると、やはりわざと減らしにかかっているのが現実だと思います。
集合住宅への報酬にペナルティを設けましたが、大枠で集約型の訪問の形態を増やしていきつつ、介護報酬は減らしたい、という感じなのかな、と思いますが、制度の穴をついて暴利を貪っている事業者が存在するのも事実なので、真面目にちゃんと社会保障制度を担っている事業所が淘汰されてしまうのは複雑な気持ちです。
制度設計がおかしく、資本主義経済の競争に晒されて社会保障を真面目にやればやるほど競争に勝てなくなる構図が生まれているように思います。
「改定後の新賃金が支給されるのは6月以降です。マイナス改定の影響が出てくる今後、さらに小・零細訪問介護事業者の倒産は避けられないでしょう」（前出の後藤氏）
選挙後の新政権に課せられた重要課題のひとつだ。
（ジャーナリスト・木野活明）
さぁ、動きは遅いですが何とかするなら最後のチャンスです。
制度を作る人たちは真剣にやってもらいたいですね。
減ってから増やすのは至難の業ですから。
労働人口減るんだし、かなりのハードモードになるはずです。