【介護報酬改定】施設やGHの新たな「認知症チームケア推進加算」、算定ルールまとめ・・・という記事の紹介です。
なんだろう、施設はユニットケアとか導入して認知症対応に特化できるような工夫をしているはずだし、グループホームってそもそもが認知症ケアに有効な手段として海外のモデルケースを参考に日本でも広がってきたサービスだと思っていたのですが、そういうサービスに新たに認知症推進の加算が新設される事自体に違和感を感じるのは僕だけなんでしょうか・・・
グループホームとは（認知症対応型共同生活介護）
グループホームとは、介護保険制度上では「認知症対応型共同生活介護」といい、地域の認知症の住民だけが入ることができる小規模な施設です。グループホームでは、認知症の高齢者が1ユニット9人までの家庭に近いような環境の中で、入浴や排泄、食事夏の日常生活上の介助や、機能訓練、レクリエーションなどを受けることができます。グループホームでは、認知症があっても概ね身の回りの自立ができており、共同生活を送ることに支障は無い方が入所対象になります。
グループホームは、そもそも”認知症対応型共同生活介護”という名前の通り認知症の方が少人数で一緒に過ごして自分たちが出来る事を自分たちで行う事で認知症の症状の進行をゆるやかにしていく事が目的で介護職は本来の目的の通り脇役としての専門性を発揮できるサービスだと思ってたのですが、それ以上に認知症ケアについて対応力を向上させないといかん、という事なのかなぁ・・・。まぁ加算だから手厚い対応について評価しますよ、という事だと思うので、既に加算要件に合致するような取り組みを常態化している事業所について評価する目的なんだとは思うのですが・・・。
今年度の介護報酬改定では、特養、老健、介護医療院、グループホームに新たな加算が創設された。認知症の行動・心理症状（BPSD）の防止、または早期対応に日頃から取り組む体制の整備を促す「認知症チームケア推進加算」だ。
今回はこれまでの厚生労働省の告示や通知などを基に、その算定ルールのポイントを改めてまとめていく。【Joint編集部】
ユニットケアとかグループホームとか、そもそも認知症対応に特化できる仕組みや体制を構築している所は算定しやすいのかなぁ、なんて思ったり。
新設された「認知症チームケア推進加算」は2種類。要件は以下の通りだ。研修を修了した介護職の配置、その介護職を中心とするチームの編成、個別のBPSDの評価、カンファレンスの開催、計画の作成・振り返りなどを求める内容となっている。
認知症チームケア推進加算（I）＝150単位／月
（1）利用者の総数のうち、日常生活で周囲の注意を必要とする認知症の人、具体的には日常生活自立度II、III、IV、Mに該当する人などの占める割合が2分の1以上であること。
（2）認知症介護指導者養成研修を修了し、かつ、認知症チームケア推進研修を修了した人などを1名以上配置し、複数人の介護職員から成るBPSDに対応するチームを組んでいること。
（3）対象者に対し、個別にBPSDの評価を計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、BPSDの予防などに資するチームケアを実施していること。
（4）BPSDの予防などに資する認知症ケアについて、カンファレンスの開催、計画の作成、BPSDの有無・程度の定期的な評価、ケアの振り返り、計画の見直しなどを行っていること。
認知症チームケア推進加算（II）＝120単位／月
◯ 加算（I）の要件（1）（3）（4）を満たしていること。
◯ 認知症介護実践リーダー研修を修了し、かつ、認知症チームケア推進研修を修了した人などを1名以上配置し、複数人の介護職員から成るBPSDに対応するチームを組んでいること。
算定要件を見てびっくりしたんですけど、これ結構めんどくさい。
まず、認知症介護指導者養成研修が結構ハードル高いと思うんですけど、その上で認知症チームケア推進研修を修了しないとダメなので大変です。
認知症介護指導者養成研修のカリキュラム・研修内容
研修は９週間にわたって実施され、前期３週間・後期２週間はセンターで講義・演習・実習、途中４週間は自職場で実習に取り組み、認知症介護に関する専門的な知識及び技術や、研修プログラム作成方法及び教育技術を修得します。認知症介護指導者養成研修は、全 313 時間にも及ぶ研修になっています。
認知症介護指導者研修の費用
認知症介護指導者養成研修の受講料は230,000円です。これに加えて、教材費や災害傷害保険料、宿泊費などが必要になる場合があります。
確か研修を受講できる会場が、東京・大阪・仙台の三か所だけだったような記憶があり、研修費用も高額だし簡単に受講できる研修ではなかったように思います。
僕自身は、認知症介護実践リーダー研修までは修了しています。
認知症チームケア推進研修についてはさらっと調べてみましたが、オンラインで２４時間いつでも受講できるみたいで、受講料も1800円とリーズナブルです。これは職員全員が視聴してても良さそうですね。
あとの要件は定期的な個別のアセスメントと計画作成と評価等をカンファレンス等でチームで共有しておけば算定できそうなので、研修修了の資格要件されクリアできれば・・・という所でしょうか。
しかし、それでも利用者一人あたり月額1500円くらいの増収というレベルなので、これから新たに研修の受講やチームでの取り組みの仕組みづくりとかする事を考えると結構キツいかもしれません。
ただ、こういう加算はそのうち基本報酬に組み込まれる可能性があるので、こういう加算が新設されたという事は、こういう取り組みを常態化しておいてほしいという国からのメッセージでもあるんですよね。
もう一つの月額1200円の低い方の加算の算定要件は、認知症介護指導者養成研修の修了というハードルが、認知症介護実践リーダー研修の修了者が認知症チームケア推進研修を修了した上でチームを構築して認知症ケアに取り組んでいれば算定できそうです。
こちらが120単位なので、ますます150単位の上位加算の費用対効果が薄く感じるのは僕だけでしょうかね。やはり元々認知症介護指導者養成研修を修了している人を配置している施設を評価する加算なのかなぁ。
厚労省は昨年度末に発出した通知で、要件のBPSDの評価、カンファレンスの開催、計画の作成などについて説明。次のように規定した。
通知「認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について」概要
◯ チームは、入所者個人に対し計画的にBPSDの評価指標を用いて評価を実施し、その評価結果に基づきチームケアの計画を作成・実施すること。
◯ 計画の作成にあたっては、評価結果と整合性が取れた計画を、個々の入所者の状態に応じて個別に作成することとし、画一的な計画とならないよう留意すること。
◯ ケアの質の向上を図る観点から、チームケアを実施するにあたっては、対象者1人につき月1回以上の定期的なカンファレンスを開催し、BPSDを含めて個々の入所者の状態を評価し、計画の策定、ケアの振り返り、状態の再評価、計画の見直しなどを行うこと。
◯ 入所者の状態の評価、ケア方針、実施したケアの振り返りなどは、別紙様式の「認知症チームケア推進加算・ワークシート」、及び介護記録などに詳細に記録すること。そのほか、日々のケアの場面で心身の状態や環境の変化が生じた時などは、その都度カンファレンスを開催し、再評価、ケア方針の見直しなどを行うこと。
その他、細かい要件についての説明ですが・・・これを読むと結構大変ですね。この加算を算定するの。
◯ チームは、入所者個人に対し計画的にBPSDの評価指標を用いて評価を実施し、その評価結果に基づきチームケアの計画を作成・実施すること。
JOINT
これはほとんど全ての事業所でやってると思います。
◯ 計画の作成にあたっては、評価結果と整合性が取れた計画を、個々の入所者の状態に応じて個別に作成することとし、画一的な計画とならないよう留意すること。
JOINT
これもほとんど全ての事業所でやってるでしょう。
ひと昔前は、計画の内容が全部同じで日付や名前だけ違う、みたいなケアプランや計画書があった、なんて話を聞いたことはありますけど、さすがに2024年にもなって介護保険制度が始まって20年以上も経過した現在でそんな所はないでしょうに、なんでわざわざこんな要件作るんだろう・・・。
もしかしてこういう事が出来てない事業所多いのかな・・・。
◯ ケアの質の向上を図る観点から、チームケアを実施するにあたっては、対象者1人につき月1回以上の定期的なカンファレンスを開催し、BPSDを含めて個々の入所者の状態を評価し、計画の策定、ケアの振り返り、状態の再評価、計画の見直しなどを行うこと。
JOINT
ここがちょっと厳しくないか・・・と思った箇所なんですけど、利用者一人につき月１回以上の定期的なカンファレンスの開催が求められています。
これ読み間違えじゃなければ、算定要件の日常生活自立度II、III、IV、Mに該当する人全員のカンファレンスを開催しないといけない事になるんですけど・・・。
毎月カンファレンスを開催して計画の評価と見直しですよ、これかなり大変ですよ。月1500円くらいの加算による増収なんて職員の配置とかカンファレンスによる時間外とかで一瞬で吹っ飛ぶ気がするんですけど・・・。
あまりに現場への負担が大きすぎる算定要件だと思ってしまいました。
◯ 入所者の状態の評価、ケア方針、実施したケアの振り返りなどは、別紙様式の「認知症チームケア推進加算・ワークシート」、及び介護記録などに詳細に記録すること。そのほか、日々のケアの場面で心身の状態や環境の変化が生じた時などは、その都度カンファレンスを開催し、再評価、ケア方針の見直しなどを行うこと。
JOINT
そして厚労省が指定した書式への記入と日々の記録を整合性が取れるようにつけておきなさい、という事です。
及び、という書き方なので厚労省のシートと施設側の記録が揃ってないと要件を満たさないとみなされます。
厚労省が指定しているワークシートは、記事の引用から直リンクで見れますので参考にしてみてください。
画像は小さいですが、スクリーンショットを取ってみましたので雰囲気くらいは伝わるかなぁ・・・。
こんな感じですけど結構簡略化してますが、それも数が増えればめんどくさそうです。
いやはや・・・本当に介護保険改正のたびに作らないといけない書類が増えたりややこしくなったり、算定要件を満たしている事を証明するための記録など増える一方ですね。