与党の過半数割れ、介護政策にどう影響？ 有識者から期待や懸念の声・・・という記事の紹介です。
衆院選の結果が28日未明に決まった。自民党、公明党はあわせて215議席。政治と金の問題などで強い批判にさらされるなか、与党は15年ぶりに過半数の233議席を下回った。【Joint編集部】
自公で過半数割れは、そうなって当然と思ってたのでそこまで驚きはなかったのですが、投票率が伸びてない方が驚きでした。
今後は野党がどこまで公約として掲げてきた事が出来るかどうか、この状況でそこまで求められるのはかなりハードル高いと思いますが、言ったからにはやってもらわねば困ります。
政局の行方は不透明感が強い。与野党の協力関係のあり方など、国会での多数派工作も当面の大きな焦点となりそうだ。
こうした政治状況は、今後の介護政策にどんな影響を及ぼすのだろうか。
ある程度の民意は政権与党に届いたと思うので、今後の政権運営でより丁寧に目線を下げて将来の日本をどうするか、というのを与野党で議論して私利私欲ではなく将来の日本の為の公益を最優先で考えてもらいたいですね。
個人的には、介護政策が抜本的に変わるとは思ってませんが、次の改正時期や来年度予算に向けてどうなっていくかは注目ですね。
◆ 淑徳大学総合福祉学部・結城康博教授の話
結果に驚いている。与党はギリギリで過半数を維持するとみていたが、まさかの大敗で非常にびっくりした。
介護業界にとっては良かったのではないか。
介護の問題はこれまであまり注目されず、石破政権でも優先順位が低かった。一方で野党は、深刻な人手不足やいわゆる「介護難民」などを問題として強調しており、衆院選の公約でも施策を強く訴えていた。
与野党の勢力が伯仲すれば、介護の問題もこれまでより取り上げられやすくなる。介護業界にとって良い転機となるのではないか。
みんな与党で過半数維持できると思ってたのかなぁ・・・。
だとしたらだいぶ有権者がナメられてるなぁ、という印象。
なので、この機会に若い世代の投票率が上がったら、だいぶ今後の政策決定に影響したと思うんですけど、そうはならんかったみたいなので非常に残念です・・・が、それも国民が選んだ道なので仕方ないなぁと思いました。
介護業界の問題が政治的に議論されやすくなったかなぁとは思うのですが、官僚組織の考え方が変わらない限り、税の配分の方法がそう簡単に変わるとも思えませんので、そのあたり社会保障は税金がかかる事なので簡単ではないよなぁという感じ。
◆ 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長の話
政権運営の舵取りは非常に難しくなった。政局はまだ先行きが見通せない。引き続き状況を注視していく必要がある。
それを前提として言えば、当面は意思決定プロセスの混乱が心配される。政策判断に時間がかかり、スピーディーな対応ができなくなる懸念も強い。妥協の産物のようなどっちつかずの方針になったり、先送りされる重要案件が増えたりする可能性もある。もしそうなれば、介護政策だけでなく、日本の社会保障政策全般にとって良いこととは言えない。
過半数は割り込んだが、依然として自民党・公明党は多くの議席を有している。介護政策が直ちに大きく変わることはないだろう。
ただし、野党の発言力がこれまで以上に大きくなることは間違いない。介護職員の処遇改善などの主張が取り入れられ、介護政策が全体として良い方向へ向かっていくことに期待したい。
これまでのような与党と野党のやりとりみたいな感じを続けられると本当に困るので、ちゃんと政治をやって欲しいですね。
野党の発言力は高まってますが、今までのような変な足の引っ張り合いをしているようならすぐに見放される事は覚悟しておいてもらいたいですね。
◆ UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・村上久美子副会長の話
立憲民主党や国民民主党が躍進した。労働者の立場から政策を考えてくれる政党が力を持つのは、人手不足が大きな課題の介護業界にとって歓迎すべきこと。今後に期待している。
例えば立憲民主党は、介護職員の処遇改善や訪問介護の報酬減の撤回などを訴えていた。国民民主党は介護職員の処遇改善、ケアマネジャーの更新研修の廃止などを主張している。これらに賛同してくれる介護関係者も多いのではないか。
今回の衆院選は、こうした重要な政策の実現を強く後押しする結果となった。いわゆる「介護難民」への対応などは喫緊の課題で、それを前へ動かす大きな一歩になると強く期待している。
このあたりの具体的に掲げていた政策について、今後どうなっていくのかは注目ですね。
記事での指摘の通り、介護難民への対応は喫緊の課題ですから、こういう事について大きな前進が図れるような政治を進めて欲しいと思いました。