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通所介護の入浴介助加算、新要件の研修の形式や頻度は? 厚労省が解釈を通知・・・という記事の紹介です。

今日は朝から晩までフル回転でした。
8件(掃除+ゴミ出し、起床+更衣+朝食+服薬+デイ送り出し、買い物代行+掃除、掃除+見守り体調確認、掃除+見守り体調確認、買い物代行+服薬確認、調理、掃除+見守り体調確認)の訪問だったので、さすがに事務仕事はできませんでしたが、充実した一日でした。

現場の仕事以外やりたくねー病が発症しました。

さて、気分を変えて今日はこちらのニュースです。

厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、通所介護の入浴介助加算(I)の要件を見直す。職員への研修の実施を新たに求めていく。【Joint編集部】

JOINT

ヘルパーの変更内容を優先して頭にいれていたので、デイサービスのコレ、すっかり忘れてましたけど、本当にやるんだ!って感想です。

この“研修の実施”だが、一体どんなものなら認められるのか。厚生労働省は15日に公表した留意事項通知Q&Aで、具体的な考え方を明らかにした。

留意事項通知には、「入浴介助に関する基礎的な知識・技術を習得する機会を指すものとする」と明記。

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いまさら入浴介助の基礎的な知識や技術を習得する研修をしなさい、という事なんでしょうけど・・・これデイサービスの職員をバカにしているように聞こえるのは僕だけでしょうか・・・。

デイサービスの入浴介助ですが、介護保険制度が始まって以降ずっとやってきたわけですよね。24年たって今導入する要件なんでしょうか。

新年度介護報酬改定に関するQ&A

《問60》入浴介助に関する研修とは具体的にどんな内容が想定されるか。

《答え》具体的には脱衣、洗髪、洗体、移乗、着衣など入浴に関する一連の動作について、介助者に必要な入浴介助技術、転倒・入浴事故を防ぐリスク管理、安全管理などがあげられるが、これらに限るものではない。

なお、これらの研修は内部研修・外部研修を問わず、入浴介助技術の向上を図るため継続的に研修の機会を確保されたい。

JOINT

デイサービスの入浴介助って2024年度から新しく始まるんでしたっけ?
・・・何かデイサービスの入浴介助で大きな事故とかありましたっけ?

日々職員が現場で実践したり指導したりしている内容っていったい何なんだろう・・・。

僕が今でもデイサービスの管理者だったらかなり腹が立ちますね。
研修自体の組み立ては簡単ですけど、それでも日程調整、既にある年間研修計画の変更や資料作成、証拠として必要なので感想文などの準備や回収など、地味に仕事増えるんですよね。

事業者はこうしたルールの中で、それぞれ相応しいと考える研修を実施していけばよい。厚労省の担当者は研修の形式や頻度について、「Q&Aに記載した以上の規定は設けない」と説明した。

JOINT

QA以上の規定は設けないとの事なので、年に1回くらい、内部と外部どっちでもいいので研修しときなさいよ、という事のようですが、ざっくりしすぎて逆にどうしたらいいの?って感じにってそう。

QAも見てみましたが、本当にコレ以外には入浴介助加算①についての内容はありませんでした。

この研修、どういう意図だったかなぁと思って調べてみました。

基本の「加算(I)」の要件を厳格化し、入浴介助の技術を高める研修の実施などを新たに求めることを提案。担当者は会合で、「入浴介助の技術は利用者の尊厳を守るうえでも非常に重要。より適切に実施されるよう、求められる研修の内容によりしっかり取り組んで頂きたい」と説明した。

通所介護の入浴介助加算(I)は40単位/日。以前は50単位/日だったが、上位区分の加算(II)が新設された2021年度の改定で引き下げとなった経緯がある。

審議会に提示された今年度の調査結果によると、加算(I)を算定している事業所のうち入浴介助の研修を実施しているのは6割超。残りの4割弱は「行っていない」と答えていた。厚労省は会合で、要件の厳格化によってこうした現状の改善を図りたい考えを示した。

JOINT

入浴介助の研修をしている事業所が少ないからダメだ、という事らしいです。なら最初に入浴加算作った時から研修実施を要件にしとけよ、と思いました。なんでこんな20年以上も経過してからこういう事するんだろう。

日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長は、「入浴介助は留意すべきことが多く、自立支援に資するスキルの習得を推進していくことは極めて重要。是非進めて頂きたい」と賛意を表明。日本医師会の江澤和彦常任理事は、「充実した研修が展開されることを期待している」と述べた。

一方で、全国老人福祉施設協議会の古谷忠之参与は、「近年、他にも様々な研修が義務化されてきており、介護職員の負担増となっている。オーバーワークにもつながりかねず、慎重な検討が必要」と反発。「急激な物価上昇、光熱水費の上昇、長時間にわたる入浴介助の労力などを踏まえると、加算単価の大幅な引き上げが不可欠。まず、この点の検討をお願いしたい」と訴えた。

JOINT

日本介護福祉士会と日本医師会が後押しし、老人福祉施設協議会はやるんなら単価アップしないと無理だ、と意見しています。

これは業界団体が後押しした形になっているので何とも言えませんね。
実際、研修がどんどん増えて本当に大変ですよ。やるからには良い研修にしたいから準備段階での労力も増えるし、良い研修を少しでも多くの職員に受講してほしいから現場職員の負担増(サービス提供時間内で研修ができるほど余裕ってもうないでしょうから、ほとんど残業ですよ)になりますから、どう考えても質の向上と引き換えに自分で自分の首絞めてるんですよね。

それに、基本的な入浴に関する知識や技術って、僕は専門学校卒業生なんですけど、授業でやるし試験とかに出てきましたし、実習とかでも評価された気がするんですけどねぇ。
定期的に知識や技術をアップデートするのは重要だし意義はあると思いますけど、それって国や厚労省から言われて無理やりやらされるような性質の物なのかなぁ・・・。

いろいろ疑問がわいてしまう内容でした。

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