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物流業界の働き方改革
早いもので今年も残りあと2ヶ月となりました。
11月といえば冬に向けて寒さが増す月です。
和名では「霜月(しもつき)」と呼ばれ、12月の冬至に向けてどんどん日の長さも短くなります。
そんな11月も、イベント・行事が盛りだくさんのシーズンです。
【 11月のイベント・行事 】
・文化の日(11月3日)
・立冬(11月7日)
・十日夜(11月10日)
・七五三(11月15日)
・いい夫婦の日(11月22日)
・勤労感謝の日/新嘗祭(11月23日)
・酉の市
・ボジョレーヌーボー解禁日(11月第3木曜日)
個人的にはボジョレーヌーボー解禁日が楽しみです!!
という事で。
11月のお題、『 物流業界の働き方改革 』について背景、必要性、具体的な取り組み、そして今後の展望について考察します。
そもそも物流業界における働き方改革とは、2024年4月1日から適用された働き方改革関連法による時間外労働時間の上限規制が主な内容です。
この規制により、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間の上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されています。
これが「2024年問題」です。
1. 運送業界の現状
運送業界は、トラックドライバーをはじめとする多くの労働者が携わる一方で、その労働環境は非常に厳しいものがあります。
トラックドライバーは長時間運転することが多く、休日も不定期であるため、プライベートの時間が確保しにくい状況と言えます。
このため、慢性的な人手不足が続き、働き手の高齢化も進み課題となっています。
日本の物流業界では、2024年に施行された「時間外労働の上限規制」など、新しい法律も施行され、このような状況をから業界全体が働き方の改善に取り組む必要があります。
2. 働き方改革の必要性
働き方改革が必要な理由は以下の通りと考察します。
過労死や健康問題のリスク、長時間労働が続くと、過労死や心身の健康問題を引き起こす可能性があります。特に物流業界では深刻な課題と言えます。
また、人材不足の解決、業界の魅力を高めることで、新たな人材を呼び込む必要があります。特に若年層の労働者を増やすためには、労働条件の改善が不可欠と言えます。
3. 具体的な取り組み
物流業界において働き方改革を進めるための具体的な取り組みとして、以下のような施策が考えられます。
3-1 業務の効率化
システムの導入による業務の効率化が急務です。
倉庫作業で言えば、無人化・省人化の導入や配送関連であれば運行管理システムや配車アプリを活用することで、適正なルートを選択することが可能となり移動時間の短縮と、効率の良い配車組が行え、ドライバーの負担を軽減につながります。
3-2 労働時間の適正化
労働時間を適正に管理するために以下のような施策が考えられます。
『 勤務時間・タスクを“見える化”して管理する 』
長時間労働を適正化するには、従業員の「業務内容」と「スケジュール」を正確に把握できていないことも要因にあります。「誰が」「いつ」「どんな業務を行っているか」が見えれば、業務フローに潜む無駄な業務を発見することができます。
『 無駄な業務を省く 』
日々の業務に不必要なものがあれば、思い切って省いてみることが重要と言えます。
業務を一度見直し、効率化していく姿勢が必要です。
『 マネジメント層の意識改革 』
マネジメント層の意識が変われば、部署内の長時間労働が是正されることも考えられます。それには会社が管理職に向けて教育を施すことも大切だと感じます。
例えば、“残業することによる健康への影響”、“部下の適性の見極め方”、“コミュニケーションの取り方”なども管理職に必須なスキルです。
外部研修なども活用し、管理職の能力を伸ばす努力も必要と言えます。
『 評価制度の見直し 』
残業してれば仕事していると思い込む従業員が多いと会社全体の長時間労働の増加につながります。重要なのは、“時間当たりの成果”や“生産性”など数値化した評価制度に変えることも必要だと思います。これにより、従業員は限られた時間でどう成果を出すかを考え、効率良く働けるようになると思います。「数値化」できる評価制度であれば、従業員もメリハリをつけて業務に取り組めるようになることや不公平感のない評価が可能となります。
3-3 教育と研修
新たな人材を確保するためには、教育と研修の充実が不可欠だと考えます。
特に、若者向けの研修プログラムや、経験の浅いドライバーへの mentoring(メンタリング)制度を設けることで、スキル向上とモチベーションの向上が期待できます。
4. 働き方改革の情報発信
業界内外に働き方改革の取り組みを広く発信することで、企業のイメージ改善につなげることができると思います。
5. 課題と展望
働き方改革を進める上での課題として、部署間の格差や認識の不一致が挙げられます。
また、運送業特有の文化や慣習が改革の足かせとなっているのも事実です。
これらの課題を克服することで、従業員の働きやすさを向上させることも可能になると思います。
結論
物流業界の働き方改革は、従業員の健康と生産性向上のために欠かせない課題です。企業が改革に取り組むことで、人手不足の解消と業界全体の魅力を向上させることが求められています。今後も、法律や社会の変化に応じた柔軟な対応が必要とされると思われますが、働きやすい環境の実現に向けて積極果敢に挑戦して行く姿勢が重要だと思います。
今回も最後までご覧いただきありがとうございました!
温かい日と寒い日が入り混じるこの季節、お身体にはくれぐれもお気をつけください。┌○ペコリ