株式投資で資産運用に挑戦しよう！
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本誌は、これから株式投資で資産運用をしていこうと思う全ての方に向けた参考書です。また、現在またはこれから証券会社に勤めようとする学生の方にも是非、読んで頂けたら嬉しいです。
筆者の自己紹介:
新卒で証券会社の証券運用部に入社。以降、ずっと証券畑を歩み、証券ディーラーとして株式と先物を売買することで収益を上げてきました。私が在職していた証券運用部では、年間収益1800万円未満で異動を命じられます。毎月150万円平均の利益を継続的に上げ続けなければ、部署異動（実質、クビ）ですので、私は継続的に収益を上げるスキルを持っていると言えます。運用資金は50億でも100億でも使用できるので、1800万円の利益でも簡単だと言われますが、ロスカットレート（最大損失許容額）があります。年間300万円の損失（含み損を含む）となると、その時点で異動となる為、投資金が青天井でも、実際は限られてしまうのが実態。
株式投資本は、かなりの数があります。何百、何千冊あるいはそれ以上かもしれません。しかし、それらの多くは机上の空論に過ぎず、実際に投資へ役立てようものなら損失が発生してしまうこともしばしばあります。私も投資系の書籍は、色々と読んできましたが、実際に書かれている内容は口座開設方法や注文方法、用語解説といったネットで検索すれば無料で手に入るであろう情報で水増しされていたり、チャートに線を引いてトレンドを感じるといったものが多かったです。
特に株式投資において、チャートに線を引いたり、ローソク足の連なりで将来を予想するのは極めて困難と言えます。私が勤めてきた証券運用部で、そういった手法を用いて収益を上げていた方は1人もいませんでした。
株式投資はしっかりとした投資基準が設けられていると我々は感じており、その投資基準を本誌に全て収録しています。ですので、本誌を見ながら株式投資を行うことで一定のパフォーマンスは期待できると思っています。
老後資金2000万円問題
2019年6月に、金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」によると老後、安定した生活を送るには預貯金が2000万円必要であると明らかになりました。この2000万円問題ですが、実際の報告書には、以下の様に記載があります。
１．高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
２．収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。
ここで注意しなければならないのは、あくまでも平均的な姿であるというところ。高齢夫婦無職世帯の平均的な収入209,198円から実支出263,718円を引いた54,520円を30年間続けると、19,627,200円が不足するというもの。ただこれは無職夫婦を対象としているものだし、都心や地方、またはライフスタイル（より充実した暮らしを送るか否か）によっても差は生まれるといってもいいでしょう。
消費者物価指数に注目
国内の物価高の指標である消費者物価指数（ＣＰＩ）ですが、総務省が2022年8月20日に発表したデータによると、前年同月比2.8%の上昇率となり、急激な物価高となりました。これは、過度な円安から来る価格転嫁によるものですが、1度上がった物価は落ちにくく、基本的には右肩上がりが続きます。
金融庁の老後資金2000万円問題が明るみになったのは、2019年。たった3年で物価は大きく上昇しました。増税問題や社会保険料の増額など、生活していくだけで支出が増える昨今では、今の若い世代が高齢者になる頃は、2000万円では不足するのは目に見えた話でしょう。
退職金の無い会社が増えている
更に追い打ちをかけるのが、退職金が出ない会社が近年増加傾向にあるというもの。退職金がない会社は、平成15年から令和4年までの15年間で6.2ポイントも増加。およそ20%の企業が退職金制度を導入していません。平成15年の調査では、退職金制度を導入している会社は86.7%で、導入していない企業は13.3%でした。退職金制度の未導入が加速していることも実態としてあります。
ただ退職金の無い会社では、賞与や基本給の増額で補っているケースが多々あります。こうした背景から今後、個人の投資スキルはより顕著になってくると私は思っています。
証券会社の営業マンに頼るな
本誌は、証券会社の営業マンにも読んでもらいたいとしながらもこの様な見出しを付けてしまうのは歯がゆいところですが、実際にそう思うのも事実です。是非、このtopicsを削除するぐらい日本の証券マンは己のスキルを磨いて頂きたいと思っています。
営業マンは、売るのが仕事
実際に「株を買いたい」となった場合、初心者の多くは証券会社の窓口に行って相談をするでしょう。これが既に地獄の入り口です。先ず、1億円未満の投資家はだいたい新入社員や成績の低い営業マンが担当する場合がほとんどです。彼らは収益性の高い（証券会社や営業マンのバック率の高い金融商品）投資信託や債券などを提案してくるでしょう。株式を提案する場合、売れ残りのIPOだったり、会社全体でノルマ化した株式であったりと、貴方の為を思った提案はされないと思います。
なぜか？彼らは、会社から指示された金融商品を売るのが仕事で、お客様の資産運用を成功させることが仕事ではないからです。私は大手証券会社に在職していましたが、それでも営業マンと話してみると、資産運用スキルの無い社員がほとんどでした。
IFAはどうか？
独立系ファイナンシャルアドバイザーとなるIFAが近年増加傾向にあります。彼らは完全歩合制であることが多く、証券会社から独立して、個人で証券マンをしている人達です。
IFAを紹介するサイトの説明によると、彼等は証券会社で結果を残した人達だから安心・・・という謳い文句が多く見られます。しかしながら、結局のところ、より多くの顧客を証券時代に獲得しただけであって、それが資産運用スキルの担保にはならないと私は思います。
これは昔から言われていることですが、なぜ証券運用スキルが豊富なのに、自分で運用せずに他者に提案するのか？ですよね。特に、証券会社時代に成績優秀だったのなら、それなりに貯金も豊富でしょうし、そのお金を運用に充てた方がいいのではないかという疑問が残ります。
なぜ筆者は本誌を出したのか
この流れでいくと、なぜ、私は本誌を出したのか？という疑問が出るでしょう。「元運用部なら、自分で運用して生活すればいいじゃないか」と、そう思う方も多いと思います。
私は他にも仕事を持っていますが、スイングトレード（中長期運用）を実際に行っています。下記リンク先では毎月の収支を報告しています。これが私の運用スキルの担保であるとも思っています。
スイングトレードの成績表｜元証券ディーラー｜D.O｜note
上記リンク先を見て頂くと、以下の様な成績となっています。
ここまで収益があるなら、尚更、こんな書籍でと思うかもしれません。実際に私が本誌や毎月提供しているMarket Reportを販売している理由は以下の通りです。
投資家の金融リテラシーの向上
技術の安売りはしたくない
使命感の創出
それぞれについて簡単に説明させていただきます。
投資家の金融リテラシーの向上
ハッキリ言って日本の投資家は投資スキルが非常に低いと思います。私は大手証券会社で、役員層への営業も経験しましたが、大企業の役員クラスであっても証券会社に任せっきりで、自分で運用をしようとは思わない人が大多数です。
これは日本人の他力本願な性格や失敗した場合の責任をなすりつける相手が欲しい保身から出る部分だと思っていますが、命の次に大事なお金を、嘘をついているかもしれない赤の他人に、しかも雇われの人間に委ねることほど怖いものはないと私は思っています。
投資家各々の金融リテラシーを向上させることで、証券業界全体のテコ入れにも繋がるのではないかと期待しています。
技術の安売りはしたくない
私がこれまで証券ディーラーとして、運用技術を磨いてきた過程で、非常に多くの苦労がありました。退勤後も市場分析や運用トレードの見直し、休日も専業投資家とアポを取って運用技術の指南をして頂いたりと、最初の3年は休む間もなく、会社から頂く給与は自分の技術向上に充ててきました。
その結果が今にあると思っています。その経験や技術を本誌には、株式投資（資産運用）において、全て収録しています。そこには価値を設けたいというのが筆者の考えです。
使命感の創出
また、有料とすることで、本誌をその価格に見合った出来栄えにしなければならないという使命感が出ます。
無料であれば、結果がどうあれ文句を言われることは無いでしょう。タダより高いものはない。まさにその通りになってしまいます。でも価格を付けることで、一定の価値を担保しなければならないと私は思っているからです。
それでは前置きが長くなってしまいましたが、これより本題に入っていきたいと思います。
目的別、株の選び方
ひと口に株と言っても、4000銘柄ぐらいあります。当然、どれでもいいなんてことはありません。また、目的によっては、合う合わないもあります。
AさんからしてみればX株は非常に優れていますが、Bさんからしてみれば価値のない株。といったケースもあります。そこでまずは、貴方の運用目的を明確にしていきましょう。運用目的は大きく分けて以下の3つがありますね。
優待目的
資産運用目的
配当金目的
簡単な順番で書きました。それぞれ詳しく見ていきます。
優待目的
株を買って、株主になると、企業から優待券や優待品が贈られることがあります。全ての企業が導入しているわけではありませんのでご注意ください。
優待券をメルカリなどで転売する投資家もいますが、そういった利益の出し方もアリだと思っています。
実のところ、私の母親は優待目的で複数の株を保有しており、毎年、優待券で木曽路のしゃぶしゃぶを食べに行っていました。
人気の優待株は大きく変動することが無いので、10年以上の長期保有であればプラスに傾きやすいです。優待株を買って、資産運用も兼ねる・・・というのはなかなか難しいですが、”損しなければいい”という考えであれば優待株はオススメです。
おすすめの優待株は以下の通りです。
等など。優待株は後述する銘柄の選定方法をベースにして、欲しい優待株の中から将来性や安定性の高いものを基準に選んでいくといいと思います。
資産運用目的
こちらは後述する銘柄の選定方法から評価の高い株を選んで見て下さい。
評価の高い株を一点集中するのではなく、複数の銘柄を保有してみて下さい。いわゆる分散投資です。
何でもかんでも適当に高評価の株を複数買えばいいというわけではありません。相対する株を買っていきます。例えば
円高で上がる株×円安で上がる株
内需株×外需株
景気敏感株×ディフェンシブ株
対topix βのマイナス株×対topix βのプラス株
証券運用部で先ず分散投資を学ぶ時に、1番下の対TOPIX βベースでバスケット投資をシミュレーショントレードで命じられます。βというのは、対象となる指標とどれだけ連動するかを示すもの。
例えば対TOPIX β+2.00の銘柄があるとします。これはTOPIXが1%上昇すると、その銘柄は2%上昇するという意味になります。当然、1%TOPIXが下落すると、2%下落してしまいます。
あまりにも高いβ値はvolatility（変動率）が高いので、分散投資には不向きです。
配当金目的
これから資産運用をしようと考える方から1番人気なのは、配当金目的での運用です。多くは不労所得を目的とした考えですが、配当株は、難易度がかなり高いです。
というのも、配当利回りは一定ではなく、変動制です。いま高利回りであっても、1年後や2年後に低利回りということは珍しくありません。なぜ企業が配当利回りを高く設定するかを考えてみましょう。
資金繰りが上手くいっていないから
全てとは言いませんが、配当利回りを高く設定する企業は、株主にずっと株を保有してもらいたいから高めに設定しているケースが多いです。
人気の株で、特に宣伝しなくても買われる株というのは、わざわざ配当利回りを高く設定する必要は無いですからね。なぜ配当利回りを上げるのか？その多くは、人気が無いからです。
正直なところ、業績が良くて将来性も安定であれば株はどんどん上がっていきます。実際、それが全てなんです。ローソク足の連なりとかチャートとか政治経済、世界情勢云々・・・。ほとんど関係ないです。業績の良し悪し、安定性、将来性が全てです。
それらがしっかりした会社の配当利回りは低めに設定されていることが多いです。
評価損が配当を超える場合も(リスク)
折角、配当利回りの高い株をいくつか保有しても、株価の下落で貰える配当金が減ってしまったり、株の下落に伴う損失で配当金よりも失う金額が大きいことがリスクとされています。
私は何も配当株を買わせないように誘導しているわけではありません。ただ配当株は非常に難しいので、高配当銘柄だからと飛び付かないようにしてください。
資産50億円超の投資家テスタさんも、配当利回りの低い銘柄を複数保有し、割合として全体の10%程度は高い利回りの株を保有。リスク分散していることが分かります。全体の利回りは、5.48%です。これはとても良い参考資料だと思っています。
5.48%で年間400万円の配当を得ようとすると、必要になる資金は約7,500万円です。夢の不労所得生活を実現させるためには、既にリタイアできるほどの資産が必要であることも知れましたね。
オススメの運用目的は・・
これはやはり、資産運用目的です。優待や配当は一旦置いといて、オマケとして処理します。大事なのは値上り率。株価が将来成長することでリターンを得る方が夢もあって楽しくないでしょうか？
と、いうことで長期保有目的で資産形成させるために必要な銘柄選定方法をご紹介します。
これは、証券運用部時代に習った方法です！
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