経済事象が日本株に与える影響（利下げ/債券/地政学リスク/円安円高/為替介入）
最近あった経済事象からそれが株価（日経平均）に対してプラスに働くのか、マイナスに働くのか分からないとの意見が（社内で新人から）有り、序でなので、まとめてnoteでも解説します。
米利下げへの期待値
利下げに対する期待値が下がると株価にとってはマイナス材料であり、利下げに対する期待値が上がると株価にとってはプラス材料になる。利下げは低金利環境が長引くことで起業に対する融資コストが下がる。そうすると、消費や投資の促進に繋がる為、経済活動が活発化される。経済活動の活発化が進むと、当然、経済の成長率も上昇するので株価は上昇しやすくなる。なので、利下げに対する期待値が上がる＝ポジティブ材料になる。
利下げ期待の低下
①利下げ期待が低下すると
②中央銀行（FED）※FOMCを通じて発表
③マーケットが利上げ警戒モードに
④株価と債券は下落し、為替レートは上昇する
利下げ期待の上昇
①経済成長の鈍化やインフレ率が低下すると、
②利下げ期待が上昇する
③マーケットは楽観的になる
④株価と債券は上昇し、為替レートは下落する
米国債券
アメリカ債は、アメリカの長期金利を示す指標。アメリカ債の利回りは債券価格と利付きクーポン額に基づいて計算されるので、アメリカ長期金利として捉えても申し分ない。（一般的には、アメリカ債が上昇すると、長期金利も上昇する）
アメリカ債が下落すると
日本株にとっては、マイナス材料になる。
アメリカ債が上昇すると
日本株にとっては、プラス材料になる。
なぜか？
アメリカ債の利回りが上昇すると、単純に債券市場の収益が増加することになる。こうなると株式市場から資金を引き上げて債券市場にぶん投げた方が利益になるからだ。
考えても見て欲しい。株式市場での運用が月2%の利回り平均だった状態で、債券市場にぶんなげれば月3%は手堅く運用益が出ると知ったらどうしますか？債券市場にお金を投げますよね。そういう理屈です。
もう1つ理由があります。
利回りが増加するということは、企業や個人は銀行から借入活動が控えられます。車のローンでも1%なら組むけど、4%なら渋るなんてよくある話。企業も同じで経費削減などを徹底して少しでも銀行からの借入を無くす。経費削減するということは、経済も縮小してしまうので株価のマイナス材料になる。
地政学リスクとは
政治的問題、地理的問題（国別の問題）、戦争問題、天災問題、国際貿易問題などのこれら比較的に突発的に起こる予測不能な問題が主に地政学リスクとなる。
地政学リスクは、以下の4パターンが主である。地政学リスクは暴落に繋がるものの、90%以上の確率で全モ（全部回復）する。下げに乗れないのではなく、「反発上昇に乗れればいいや」と考えた方が利口。バカは往復したがｒ・・・
政治的問題（国家間による不安定さ）
紛争やテロ、戦争
天災
貿易通商政策の変化
※ダメージの大きさ順
混合してしまいがちなのが、内戦の方がダメージがでかいということ。代表例でいくと、
政治的問題は、シリア内戦がある。内戦なので、2番っぽいけど、政治的問題に該当する。他にはブレグジットやアメリカの大統領選挙の結果も1番に該当する。2番に該当する例は、イスラエルとパレスチナの紛争がそれに該当する。ただ、ぶっちゃけシリア内戦は2番にも片足を突っ込んだ状態にあるかなあ・・・というところ。
天災は言うまでもないけど、東日本大震災とかの地震系やアメリカのハリケーン系。貿易通商政策の変化は、最近だとアメリカと中国の貿易摩擦。（トランプが暴れたアレ）アメリカが中国に対して関税を課したり、貿易制限を導入することで中国もやり返した。両国の経済にダメージを与えるだけじゃなく、関係諸国の経済も混乱させた。マジでいい迷惑。
基本的には回復する
遅かれ早かれ（基本的には30営業日以内とされている）、全モすることが多いので、先ほども書いた様に下げでダメージを喰らっても致命傷にはならないはず。
これはディーラー・個人のどちらにも言えることだけど、500円、1000円の含み損で悶絶するのは、保有枚数がデカすぎる。500円、1000円の利幅を取って大金を掴みたい気持ちもわかるけど、リスク許容度という概念を無視したトレードは身を滅ぼすので注意が必要だ。
為替レート
ドル円レートが上がれば円安、下がれば円高になる。1ドル100円は円高、1ドル80円はもっと円高。1ドル120円は円安、1ドル150円はもっと円安ね。時々、ニュースで
円が上昇という言葉で混乱する人がいますが、円が上昇するというのは、円高を意味しているので要注意。ちなみに、ドルが下落は円安です。
円安は、日本株にとって
プラス材料
円高は、日本株にとって
マイナス材料
・・・に、なる。
日本株にとって円安は、好材料になる理由として、日本企業の多くは輸出で収益を上げている為である。日本製品は海外からの需要は高いので日本で安く作って海外で高く売ることでカネを獲得する。こういった会社が過半数を占めている為である。
他には、インバウンド効果がある。外国からの観光客が増加することで観光業が盛り上がる。意外にもインバウンド企業は日本にかなり多い。更に、円安になると、輸入品の価格が高騰するのでインフレ率が促進される。インフレが促進されると、景気が刺激される効果がある。
政府が為替介入を行いわざわざ円高にする理由は、円安が必ずしも全ての企業に対してプラス材料となるわけではないからである。例えば輸入で稼ぐ企業の収益は悪化するし、海外旅行の代金も跳ね上がる。海外旅行を主とした業界からは悲鳴が上がっている。それに、円安が過度に進行すると、国内の物価も上昇してしまう。
政府の仕事は、経済全体のバランスを保つことにあるので、為替レートを調整し、円安・円高の極端な動きを抑制する必要がある。だから過度な円安進行を食い止めるべく為替介入を行う必要がある。
為替介入って何をする？
政府が過度な円安に対して為替介入を行い円高へ強制的に舵を切りに行くことは分かったと思うけど、具体的に為替介入って何をするのかご存知だろうか？
為替介入は、単純に政府が為替市場に参加して、自国通貨（円）の売買を行うことで強制的に為替レートを調整することを指します。他には、外国通貨を買って、外貨準備金を増やすことで自国通貨の需要増を狙い為替レートを調整する方法や、政策金利を調整する方法もある。
実際、政府がどれをどの程度を取ってくるかは分からない。例えば政策金利の引き上げを主とした場合、先物は下落トレンドに転換する可能性すらある。
「為替介入はもう起こると思うわ。近いうち円高になるわな～」ではなく、為替介入が起こった際に、どれをどの程度いじくってきたか分かると今後にも繋がる。最も瞬時に理解する必要はなく、1日2日の考える時間は与えられると思うので、慌てなくても良い。
まとめ
日本株に影響を与える経済政策は、金融政策と通貨政策、財政政策、貿易政策、規制政策の5つを抑えておけば、とりあえずは問題ない。あとは枝葉に分かれた細々とした政策や事象は時々発生するが、これらも瞬時に判断する必要は一切なく、発生してから調べても間に合うことがほとんどだけどね。
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