これは現実だ。2021年の飲食の進む道

日経ビジネス「外食にロボット～」という記事を見て色々と思いました。首都圏も関西もコロナ感染者が増え続ける状況で２０２１年１月は再び緊急事態宣言が出てきます。２０２０年５月の閉店で大きなダメージを受けている飲食業は再び深刻なダメージを受けるでしょう。２０１９年までは主に人手不足による人件費高騰が理由で飲食店の自動化は行われてきました。そういった中でも例えば低客単価のファーストフード的な業態では会計・接客の自動化が進んでいたものの、高客単価ではホスピタリティの観点から及び腰の面もあったと思われます。しかし、今度はコロナ渦の側面からそもそも対面での接客を避けるという流れが生まれ、その方向から大手チェーンを筆頭に設備投資が行われようとしています。これの意味するところの１つは飲食業が抱えていた雇用の減少です。

個人経営の飲食店ではセルフレジやセルフオーダー、自動調理システムなどに設備投資をすることは正直言って難しいでしょう。一方を大手は２０２１年には大幅な自動化に向けての設備投資を行うことが予想されます。ここで設備投資が出来る体力があるかどうかで、大手の勝ち組・負け組が２０２２年から分かれてくるのではないかと思います。もちろん設備投資は、この記事にあるような店舗の設備にだけに留まりません。回転寿司のスシローとくら寿司の業績の明暗を分けたと言われる店舗以外への投資、つまりスマホアプリやテイクアウトの強化、回転寿司ではあまりないですがネット通販の拡大などの施策もコロナ前の２０１９年から取り組んでいた企業は先行しておりますが、コロナ後にでもココに手を付けられなかった企業は２０２１年の沈没することになってしまうのではないでしょうか。

さて、先の設備投資を進める大手と人件費度返しで運営する個人店に挟まれる中小は飲食店（店舗数で言うと３店舗から１００店舗までの企業が該当すると思います）が設備投資に向かうのかどうかは微妙なところです。飲食業の雇用が大手で減少することから一時的に雇用についての問題は解決するために、設備投資をしないという選択肢もありますが、２０２１年にコロナが収まり業績が回復すると見込みがあるわけではありません。

２０２１年は業態そのものを変えるような大きなチェンジを必要とする年であり、変われなければ絶滅する年だと考えられるのはないでしょうか。