事業譲渡に伴うシステム引継ぎ

事業譲渡を行った場合のシステム引継ぎについて考察してみる。

事業譲渡と言っても譲渡される事業が法人で完全に独立していれば株式譲渡だけで完了するし、購入する側の方が同業種で規模が大きければシステム的には購入側に移行してしまえば話は単純だ。
しかし購入する側が異業種だったり、十分な情報システム部門を持たない場合は何かと面倒なことになる。

POSシステム

店舗の場合はチェーンであればPOSシステムを導入して売上データを管理している。もし、購入側が譲渡後に違うにPOSシステムに変更しようとすると色々と作業が必要になる。POSとは言っても物販用と飲食用では機能が大きく異なるし、多店舗の場合は商品登録を情報収集のための上位サーバが存在するので問題になる。さらに店舗の売上日報システムと連動していたり、勤怠システムと連動していたりすると引継ぎはどんどん面倒になっていく。

勤怠・給与システム

店舗の勤怠システムは日報システムに連動するだけでなく、給与システムにもデータを提供しなければならない。給与システムは購入側の使っているシステムに寄せるしか選択肢がここもひと手間だけど、問題は給与体系の中身を変更する問題だ。今はクラウドの会計給与をあるので、それらを使えば早期に移行が可能だろう。

発注システム

一番難しいのが店舗の発注システムになる。自社店舗から自社工場への発注なら内部完結するので問題ないが、外部の仕入先のやＦＣ店対応に時間がかかる。購入する側の発注システムに寄せられれば問題が少ないが、それでも発注システムが自社サーバでなくＡＳＰ（外部）だった場合は仕入先やＦＣ店は契約の巻きなおしがしてしまう。仕入先側のシステムと連動している場合も切り替えに手間が相当かかるし、スムーズに切替できるかは仕入先との力関係に依存してくる。ここは購入する側が同業なら仕入をまとめてシナジーが発生するが、異業種の場合は難しい作業を迫られることなる。

その他

社内セキュリティの引継ぎも手間がかかる。メールなどの情報系は比較的簡単だが、VPNなどの回線系やAWSなどのクラウドサーバ系はやっかいで、引継ぎなんて考えずにサクッと購入側が新規に用意したものに乗り換えるのが最善だと思う。ただし、購入側の用意したセキュリティが購入される側より落ちる場合は危ない。まぁ、引継ぎをする側としては「おだいじに」というしかない。