安楽死を行うのは誰か～安楽死制度を議論するための手引き05（第2部）
今回は「新しい人権」についての話です。
前回は「死の権利」が新しい人権として認められるかどうかが問われる、と書きはしましたが、実際に法的根拠をもって「死の権利」が新しい人権となれるかは、かなり困難な道と言わざるを得ません。
日本国憲法が成立して以後、「新しい人権」として法的に認められた人権は、４つあるそうです。 内容は、こちらの行政書士さんのブログからです。
判例上、「新しい人権」として認められた権利にはどのようなモノがあるのでしょうか。それは、いままで、４つあります。
（肖像権）
容ぼう等をなんでもかんでも撮影されない権利
（名誉権）
人がなんでもかんでも名誉を害されない権利
（プライバシー権）
私生活をなんでもかんでも公開されない権利、自己情報をコントロールする権利
（自己決定権）
個人が一定の指摘事項について、公権力による干渉を受けずに自ら決定する権利
の４つです。
逆に言えば、「新しい人権」として認められたのはこれまで4つしかないのです（ちなみに、平成29年に衆議院に提出された資料：衆憲資第94号では、新しい人権として最高裁が真っ向から認めたのは、プライバシーの権利としての肖像権くらい、と記載がされています）。
それだけ厳しいのは、この「新しい人権」として認められるのにいくつかの条件があるからですが、そのひとつ「一般的であること」が安楽死制度を進めていくには壁となるかもしれません。
特定の人にしか認められないようなものは、憲法上の権利とは認められないということになります。普遍性をもっていなければならないということになります。
たとえば、嫌煙権は、タバコを吸わない人にとっては大切な権利とはいえますが、タバコを吸う人には認める必要がありません。したがって、嫌煙権は、一般的な権利ではないので、まだ憲法上の人権としては認められないと言うことになります。
この原則にのっとるなら、「死の権利は、普遍性をもっているか？」を具体的に議論していかなければなりません。
個人的信条ではなく根拠をもって議論する
ここから先は
¥ 100
スキやフォローをしてくれた方には、僕の好きなおスシで返します。 漢字のネタが出たらアタリです。きっといいことあります。 また、いただいたサポートは全て暮らしの保健室や社会的処方研究所の運営資金となります。 よろしくお願いします。