超高齢化社会の到来により今後の世の中はどう変わるのか

超高齢化社会となり今後この世の中はどうなっていくのか？

以下は2025年問題と2040年問題と言われ、実際に起こる可能性が高い世の中になります。

【2025年問題】
2025年には団塊世代のいわゆる「団塊の世代」800万人全員が75歳以上となり、後期高齢者となり社会保障制度が圧迫します。
日本で超高齢社会が訪れることで生じるさまざまな影響があると予想されます。

超高齢化が進んだ2025年の社会像
高齢者人口の推移：高齢化の進展の「速さ」から、高齢化率の「高さ」が問題化。

認知症高齢者数：約320万人。今後、急速な増加が見込まれる。

高齢者世帯数：約1,840万世帯。約7割が1人暮らしか高齢夫婦のみ（うち約680万世帯・約37％が1人暮らし）。

年間死亡者数：約160万人（うち65歳以上約140万人）。

都道府県別高齢者人口：首都圏をはじめとする「都市部」。高齢者の「住まい」の問題等、従来と異なる問題が顕在化。

【出典】厚生労働省「今後の高齢化の進展 ～2025年の超高齢社会像」を要約

【2040年問題】
1971年～1974年の第二次ベビーブームに生まれた「団塊ジュニア世代」が65歳〜70歳となります。この「団塊ジュニア世代」が高齢化することで起きる問題です。

この問題に対して、厚生労働省は以下の検討を進めてきました。

令和元年10月の消費税率の引上げによって、2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が一区切りとなることを踏まえ、平成30年10月に厚生労働省に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」が設置され、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据えた検討が進められてきました。
　令和元年５月の本部とりまとめにおいては、2040年を展望すると、高齢者の人口の伸びは落ち着き、現役世代（担い手）が急減するため、「総就業者数の増加」とともに、「より少ない人手でも回る医療・福祉の現場を実現」することが必要であり、今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、
　１　多様な就労・社会参加の環境整備
　２　健康寿命の延伸
　３　医療・福祉サービスの改革による生産性の向上
　４　給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保
といった取組を進めることとされました。
【出典】厚生労働省2040年を展望した社会保障・働き方改革についての抜粋

政府としてもさまざまなな手は打とうとしていますが、効果的な手はなかなか打てていない状況です。


起こる世の中がどうなるのかをある程度知り、その対応を社会保障でどう補い、自己でどう対処するのかを考えなければなりません。

自分で出来る対策として、
健康面に気をつけ、万が一病気などになった時に備えておく！
これが必要だと私は思います。
どう考える行動するかはあなた次第です！