TMT改（トークン視点での円システム）
トークンの発行と保有の図
国と金融機関の発行する円単位の貨幣トークンの発行と保有の図になります。
その他の組織が発行する円建トークンまで含めると広がりすぎるので一般的に貨幣（日銀当座預金、現金（硬貨+紙幣）、銀行預金）とされる部分と預金と交換で発行された借金までを図にしております。
発行されたトークンは発行者の約束があって初めて価値があるので、発行高と保有高はの合計は基本的に同じになります。
（紛失や破損した硬貨や紙幣を考えると微妙に発行高＞保有高）
図にしてみると誰が発行して誰が保有しているのかが一目瞭然になります。
青系が政府発行トークン、緑系が日本銀行発行トークン、この二つの発行高と保有高を相殺して残った分が統合政府の貨幣トークンの発行高、つまり民間に供給した貨幣となります。
赤系は金融機関が発行する預金、
これは複数の金融機関がそれぞれに発行した〇〇銀行預金という個別のトークンの合計で、金融機関が発行して金融機関以外の民間が保有している。
統合政府発行のトークンとの大きな違いは銀行には国家の様な権力は無いので、発行銀行の資産による信用で成り立っている。
白色の借金は民間の借用書なので一般的には貨幣とはされませんが、銀行から融資を受ける時に預金という銀行の借用書と自分の借用書を交換するので、民間企業や個人が発行して金融機関が保有する事になります。
民間の借用書と銀行の借用書の交換では信用度の低い側が金利を支払います。
信用度は左から右と低くなる
政府≧日本銀行＞通貨管理者の壁＞金融機関＞国の認可の壁＞その他
民間発行の円建トークンは当然ながら発行者の資産による制約を受けます。
個人や企業の借用書の信用はその人の資産や返済までの収入に影響されます。
これは、銀行預金も同じで発行銀行の権力が及ぶ自行内の口座の取引であれば規制の範囲内で預金トークンでの取引が可能だが、複数ある銀行間での取引や現金化には統合政府発行のトークンが必要になり、足りなければ借りたり資産を売って調達する必要がある。
蛇足ですが、〇〇銀行券という個別の銀行券の発行を認めている場合なら、それがそのまま流通するが、現代の日本では制度的にはそうなっていないし、偽造や各銀行の銀行券の信用度の違いなどの問題も多い気がします。
まとめ
だいたいこんな感じになります。
円としての最大の信用があるのは管理者である政府や日銀発行のトークンだけで、多くの民間人や企業が保有している銀行預金は銀行の資産の信用によって価値があるとされているトークンに過ぎない点も重要かもしれない。
預金保険制度によって1000万までは保護されがそれるが、それ以上に関しては発行銀行が莫大な損失をだして破綻した場合は戻ってこないわけです。
同じ様に統合政府発行のトークンであっても、円の価値すら未確定だとも言えますがそれは置いておきます。
これら貨幣トークン以外に複数の円建トークン、円と関連付けられていないトークンも関係しあって円のシステムが動いている。一見複雑だが誰が発行して誰が保有しているか、そのトークンは誰がどんな約束によって価値を得ているかを見れば単純な仕組みの繋がりでしかない事がわかるかと思います。
次回は、銀行預金廃止するとどうなるかを図で作ってみようかとおもってます。
おまけ（マネタリーベース、マネーストック）
図にこっそり入れた、新マネタリーベースと新マネーストックの話です。
とりあえず普通のマネタリーベースやマネーストックを日銀HPを調べてみました。
マネタリーベース「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」
＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」
マネーストック「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」
M1＝現金通貨＋預金通貨（預金通貨の発行者は、全預金取扱機関）
現金通貨＝日本銀行券発行高＋貨幣流通高
預金通貨＝要求払預金（当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備）－調査対象金融機関保有小切手・手形
M2＝現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋CD（預金通貨、準通貨、CDの発行者は、国内銀行等＜マネーサプライ統計のM2＋CD対象預金取扱機関と一致＞）
M3＝現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋CD（預金通貨、準通貨、CDの発行者は、全預金取扱機関）
広義流動性＝M3＋金銭の信託＋投資信託＋金融債＋銀行発行普通社債＋金融機関発行CP＋国債＋外債
マネタリーベース
「日本銀行が世の中に直接的に供給するお金」
って事なので日本銀行の発行高をみます。
日本銀行券発行高＝緑の日銀券
日銀当座預金＝薄緑の日銀当座預金
この二つに、
流通貨幣高つまり民間に日銀を通じて供給された硬貨を足します
図にある統合政府の青色の硬貨発行高です。
これが分かりにくいので単純に統合政府の貨幣発行高として、新基準では国債も入れてしまっています。
マネーストック
「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」
わかりにくいですがここではM3を採用して金融機関以外の民間貨幣保有高となります。
現金通貨＝青の硬貨と緑の日銀券の合計
そして、
預金通貨＝銀行預金
準通貨＝定期預金
CD＝譲渡性預金
これを合わせて赤の預金となります。
新基準ではわずかにある水色の国債も含めています。
まとめ
現金が存在しない制度で有ればもっとシンプルに考えられるのですが、現金がある現行の制度では、国債を含めて金融機関の発行高と金融機関の保有高を合わせて考えた方が貨幣トークンの流れがしっかり理解できると思います。