消費税反対派の為のメモver3
最近のSNSでの消費税反対論が混沌としているのでまとめてみます
3度目の修正
間接税である事
そもそもが消費への課税が問題なのでは？という視点を追加してみた
直接税、間接税問題
制度の仕組みとしては間接税として運用されている
消費税の問題点は間接か直接に影響される事ではなく
消費への課税その物が問題だと思う
間接税とする理由
最終消費者が11000円で商品を購入して消費税率10％の場合
間にどれだけの中間業者がいてもそれらの業者の合計納税額が1000円になる点が分かりやすいかもしれない
単純化する為に消費税10%、メーカー（仕入0）、小売り、消費者で考えてみる
売上の列の（）は受け取った消費税額
仕入れの列の（）は支払った消費税額
その差額を納税する
事業者は控除されるので支払い分が控除されるが消費者は控除されない
消費者の支払った消費税額1000円をメーカーや小売が分け合って納税しているのが分かる
課税のターゲットが消費である事が分かりやすい
売上税的な表現もできなくはないが最終的な課税額が消費によって決定され
課税の直接的なターゲットと納税者が別である点から間接税という表現が適切であろうと判断しました
ただし、事業者側は消費税を完全に転嫁すれば売り上げの減少
転嫁しなければ利益の減少等の影響がある点を考えると
実質的な負担は消費者だけにあるわけではない
還付金、輸出戻し税問題
還付がある仕組みは単純で納税額の計算に答えがある
納税額＝売上消費税額-仕入消費税額
国内の消費をターゲットにした課税なので輸出分は免税
つまり輸出分の売上の消費税分が0になり
仕入れ時に払った消費税分を引くと納税額がマイナスになる
結果として還付金としてかえって来る事になる
仕入れ時の消費税額を引くのは国内向け事業者でも同じだが
課税売上の為
売上消費税額＞仕入消費税額
となるので納税する事になる
仕入れをしたが売上が少ない場合は還付を受ける事になり
在庫が売れて売上が出た時には売上の消費税額が増えるので納税する
輸出以外でもある職種を軽減税率０％に設定するとその業種は課税売上が０になり仕入控除分の還付が発生する
全ての事業者は
仕入時の消費税が戻ってくるが
輸出業は売上と仕入の消費税率の差によって還付金が発生する
下請け関係
消費税は基本的に事業者自身をターゲットに課税はされていない
あくまで何処に売るかによって売上に影響がでるだけ
先ほどの表にすると分かりやすい
単純化する為に消費税10%、メーカー（仕入0）、輸出業者、海外で考えてみる
メーカーは消費税を上乗せするが輸出業者は仕入控除として返ってくる
輸出業は下請けも含めて国内の消費税を理由に値段を変更する理由はない
なぜ経団連等は消費税を望むのか？
増税がないならその方がいい
だが、経団連等は財源として消費税の増税を望む場合が多い
なぜ、法人税ではないのか？を考えてみる
消費税は課税ターゲットを消費に
法人税は課税ターゲットを事業利益に設定している
どちらの場合も直接的な課税ターゲットになっていなくても影響があるが
国内事業は消費増税の負の影響は大きいのだが
直接的に課税のターゲットになる場合に比べて負担感が少ないのでは？と推測してみる
さらに
輸出業に関しては国内消費税の影響は何もない
あくまで相手国の消費税によって売上等に影響が出る
つまり、財源の確保として消費税を上げても輸出業自体には何の影響もない
この二つの事が合わさって経団連等は財源として増税をするなら消費税を選択しているのではないだろうか？
もちろん相手国ではその国の消費税の影響を受けるのだが
相手国の消費税率に口を出す事は難しい
そう考えると財源として法人税ではなく消費税を求める経団連の行動は合理的に思える
まとめ
間接税と考えた方がいい
課税ターゲットは国内消費
国内事業には影響がある
事業者は直接の課税ターゲットでないが
国内事業は国内消費税の影響を受け
輸出業は相手国の消費税の影響を受ける
だいたいこんな感じです
私の考え方自体が十数日で
間接税→どっちでもいい→間接税と
くるくる変遷したわけだが反対派の上げている理由がかなり的外れな物になってしまっているのは事実かと思う
直接税という考えが入ってしまうといろいろな所に迷い込んでいきやすいというのが実体験からの感想
むしろ、直接間接を問わずに
消費を抑制してしまう所にこそ問題があるのではないか？
輸入の消費にも課税できるという利点？もあるとは思うのだがデメリットの方が大きいように感じる
消費税反対論はシンプルに
逆進性
消費抑止
インボイスは事務の複雑性等で反対した方がよいというのが現状の考えです