私たちのキャリア戦略 〜常識を超えて〜 第1回
みなさん、こんにちは！
うだるような暑い日が続きますが、水分や栄養補給、紫外線対策や運動・休息など、心身ともに大切にケアしていきたいですね。
僕はキャリア支援や起業・独立支援をしていることもあり、普段から様々な方のキャリアに関する相談を受けます。
皆さんの状況や背景、思い描くライフスタイルも様々ですから、一人ひとり丁寧に対話を重ねながら転職や独立のお手伝いをさせていただいています。
その中で、どんな方にも広く押さえておいていただきたい知識や前提などを一度整理しておこうと考え、何回かに分けてお伝えしていきます。
今回のテーマは、「常識を疑い、超える」です。
まずは、キャリアや将来設計を考える上で、世間で言われている通説や常識は本当なのか、どう捉えていけばよいかを整理します。
先人の方の発信や情報を受けて自分でまとめた情報であり、齟齬や誤りがある可能性もありますし、専門家の方からするとご指摘がある部分もあると思いますが、簡易化を主としていますので、ご容赦ください。
国の借金が1200兆円？
よくニュースやメディアで騒がれる、「国の借金が1200兆円を超えていて、国民あたり1人あたり約1000万円の借金を背負った状態になっている」、だから不景気や見通しが明るくない、なんとかしなければならないという情報があります。
この情報については、様々な方が実態を発信しているため類似した内容にもなりますが、「国の」借金とは一体誰から誰への借金でしょうか。
それは、「政府」から「国民」への借金であるということです。
つまり、「政府」が「国民」から借りている金額が1200兆円となります。
家庭として例えるならば、お父さんがお母さんにお金を借りているような状態です。当事者でみたら貸し借りがありますが、家庭としてみたら特に大きな問題はない（よそから借りているわけではないので家庭の運営は普通にできる）ということです。
政府の運営や先行投資に必要な金額を、国民から主に国債という形で借りているということなので、この金額が大きかろうが、国民が悲観する必要は全然ないと言えます。
日本の国力は下がっている？
日本は経済的に弱くなっており、国際競争力も下がっているという情報も耳にすることは多いと思います。
もちろん、一言に経済力や国際競争力と言っても様々な指標がありますし、視点や捉え方も数多くあると思います。
ここではシンプルに、日本が外国に対してどのくらいの資産があるかという「対外純資産」という指標を見てみます。
政府・国民・企業が外国に対して持っている資産から、外国に対して負っている負債を引いた指標で、国として外国で稼ぐ力の大事な要素であると言えます。
日本の「対外純資産」は、なんと33年連続で世界第一位となっており、上昇を続けています。
そのため、稼ぎ出す力は高いとも言えるため、国力や経済力をむやみに悲観する必要もなく、むしろさらに飛躍するための土台は整っているとも言えそうです。
多くを望まないほうが幸せ？
一度は聞いたことがある人も多いと思われる、「年収800万円あたりをピークに幸福度は上がらなくなる」という通説があります。
これは、年収800万円以上（調査によって切り方の幅があるのであくまで目安）になると、それまで上がっていた幅では幸福度は上がらなくなり、年収の上昇と幸福度の向上がリンクしなくなるという研究結果が出ているようです。
幸福度という指標での研究結果ですが、考えてみれば、年収が上がり続けても幸福度が比例して上がらないというのは当たり前だと言えます。
自分が使える時間には限りがあり、できる食事の量や回数にも制限があり、欲しいものが手に入った後で同様なものが同じ熱量で欲しくなるかと言うとそうはならないのが人です。
そもそも、理想とするライフスタイルによっても必要な金額はことなりますし、人生100年時代と呼ばれ老後の期間が長くなる場合は、その期間に向けての金融資産を作っておかなければなりません。
子供を持つなら一人当たりで数千万円が必要となると言われ、親御さんの介護や面倒を十分に見るための費用や、30年以上とも言われる老後を問題なく過ごすための費用（1億円以上必要とも概算されています）などを考え合わせていけば、年収800万円で十分だとはとても言えないのではないでしょうか。
キャリア戦略の前提
上記の3項目を通じて、常識や通説を見ながら実際の数字や状況をお伝えしてきました。
これらを通じて、今回の記事でお伝えしたかったことは、
世間で騒がれてるような国民一人あたりの借金もなければ、国力が落ちていると悲観する必要もない。幸福度調査で言われている通説に惑わされることなく、理想のライフスタイルや人生100年時代の老後を含めた人生設計を見据えて、キャリア、収入、資産、人間関係を存分に描き進んでいけば良い！
ということです。
まずは上記の前提を合わせた上で、実際にどのような戦略を描けばよいか、次回の記事でお伝えしていきます。
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