経営者が知っておきたい、従業員も会社も守るためのルール「残業時間の上限規制」
会社を経営していると、
従業員に残業を
お願いしなければならない時も
あると思います。
でも、従業員の働き過ぎは、
健康を害するだけでなく、
会社にとっても大きなリスクになります。
そこで、
今回は「残業時間の上限規制」について、
考えてみたいと思います。
「残業時間の上限規制」って何？
従業員に残業をさせる時間には、
法律で次のように制限が設けられています。
1ヶ月：45時間まで
1年間：360時間まで
この時間を超えて残業させると、
法律違反となり、
罰金が科せられる可能性もあります。
忙しい時期はどうすればいい？
どうしても上記の制限を超える
残業が必要な場合は、
「36協定（特別条項）」を結んで、
労働基準監督署に届け出れば、
上限を超えて残業させることも可能です。
36協定を結ぶには、
・どんな理由で残業が必要なのか
・どの業務で残業が必要なのか
・何人の従業員が対象なのか
・どれくらい残業させるのか
などを具体的に決める必要があります。
詳細は、
【厚生労働省：時間外労働の上限規制｜働き方改革特設サイト】
をご覧ください。
上限規制の特例と適用除外
業種や仕事内容によっては、
特別なルールが適用されることもあります。
例えば、
建設業やトラック・タクシーの運転手などは、
上限規制が少し緩くなっています。
また、
新商品やサービスの開発など、
特別な仕事をしている場合は、
上限規制が適用されないこともあります。
詳細は、
【厚生労働省：建設業・トライバー・医師の
時間外労働の上限規制 特設サイト】
をご覧ください。
残業時間の上限規制を超えないためには？
▶仕事を効率化して、残業を減らす
・会議や報告の時間を短縮する
・業務分担を見直す
・ITツールを導入する など
▶従業員の労働時間をきちんと管理する
・タイムカードやパソコンの
使用時間を記録する など
▶残業を減らすための社内制度を作る
・ノー残業デーを設定する
・定時退社を推奨する など
▶従業員が働き方について相談しやすい環境を作る
まとめ
残業を減らすことは、
従業員と会社の両方を守ることになります
従業員は、健康を維持し、
プライベートの時間も
充実させることができます。
会社は、
法律違反のリスクを減らし、
従業員のモチベーション向上、
優秀な人材の確保にも繋がります。
残業時間の上限規制は、
複雑な制度ですが、
従業員と会社を守るためにも、
しっかりと理解して、
適切な対応を行いましょう！
【注意】
本記事は、
一般的な情報提供を目的として
投稿日現在の情報をもとに作成しています。
個別のケースに
当てはまるものではありませんので、
あらかじめご了承ください。
また、法律や制度は頻繁に改正されるため、
必ず最新の情報をご確認ください。