2025年1月スタート！離職票の新しい受け取り方と事務負担の削減

2025年1月20日より、
離職者が希望する場合、
マイナポータルを通じて
「離職票」を直接送れるサービスが
開始されます。

「離職票」とは従業員が離職した後に、
雇用保険の求職者給付（基本手当等）を
もらうために必要な書類です。

「離職票」をマイナポータルで
受け取れるようになれば、
会社にとっては事務作業の効率化、
離職者にとっては利便性の向上に
つながることが期待されます。

ということで、
今回は、離職者が希望すれば
マイナポータルを通じて「離職票」を
直接受け取れるサービスが
開始されることについてのお話です。

なぜマイナポータルで離職票を受け取れるようになるの？

現在、「離職票」は会社から
離職者に郵送で送付されることが一般的です。

しかし、この方法では、
・郵送に時間がかかる
・紛失のリスクがある
・会社側の事務作業負担が大きい
などの課題があります。

マイナポータルでの受け取りが
可能になることで、
これらの課題を解消し、
よりスムーズな手続きが可能になります。

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経営者にとってのメリットは？

▶事務作業の効率化
雇用保険の離職手続きを
電子申請で行えば、
ハローワークによる審査が終了したら
自動的に離職票等の書類が
離職者のマイナポータルに送信されるため、
郵送の手間が省け、
事務処理の効率化が期待できます。

▶コスト削減
郵送費用や事務処理にかかる
人件費の削減に繋がります。

▶環境負荷の低減
紙の使用量を減らし、
環境負荷の低減に貢献できます。

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離職者にとってのメリットは？

▶迅速な手続き
郵送を待つことなく、
すぐに離職票を確認できます。

▶紛失のリスク軽減
電子データとして保存されるため、
紛失のリスクが低減されます。

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利用するための条件

希望する離職者のマイナポータルに
「離職票」を直接送付するサービスを
利用するには、
以下の条件を満たす必要があります。

• 届け出たマイナンバーが
  被保険者番号と適切に紐づいていること

• 離職者が自分でマイナポータルと
  「雇用保険WEBサービス」の連携設定を
  行っていること

• 会社が「電子申請」で
  雇用保険の離職手続きを行うこと

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経営者が準備すること

▶従業員への周知
制度の内容や利用方法について、
従業員へ周知を行いましょう。

▶手続き方法を電子申請に移行
現在、雇用保険の離職手続きを
”紙様式”で行っている会社は、
”電子申請”に移行する必要があります。

▶従業員のマイナンバーの確認
マイナンバーが、
ハローワークに登録されていない場合は、
早めにマイナンバー登録を
行う必要があります。

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離職者が準備すること

▶マイナンバーが登録されているか確認
マイナンバーがハローワークに
登録されているかを確認して、
登録されていない場合は、
離職前にできるだけ早く、
会社にマイナンバーを伝えて
登録してもらってください。

▶「雇用保険WEBサービス」との連携設定
2025年1月20日以降に、
自分のマイナポータルから
「雇用保険WEBサービス」との連携設定を
行う必要があります。

※「雇用保険WEBサービス」は、
2025年1月20日サービス開始予定です。

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まとめ

2025年1月から、
離職票の受け取り方法の選択肢が増えます。

会社は、
このサービスを活用することで、
事務作業の効率化や
従業員の利便性向上を
実現することができます。

サービスを利用するにあたり、
従業員への周知やマイナンバーの確認など、
準備すべきことがいくつかあります。

離職票をマイナポータルで受け取りたいと
離職者が希望してきた場合に
すぐに対応できるように、
早めに準備しておきましょう。

▶詳細は、厚生労働省作成のリーフレットで
ご確認ください。

《事業主の皆さまへ》
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001344616.pdf

《被保険者の皆さまへ》
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001344541.pdf

【注意】
本記事は、
一般的な情報提供を目的として
投稿日現在の情報をもとに作成しています。

個別のケースに
当てはまるものではありませんので、
あらかじめご了承ください。

また、法律や制度は頻繁に改正されるため、
必ず最新の情報をご確認ください。