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雇用主と被雇用者の両方から考える在宅勤務

Amazonでテレワーク廃止のニュースが世間を賑わせてますね。

自分も在宅と出勤のハイブリッドで働いてますが、
週5出勤になったら嫌です。

コロナ前までは出社が当たり前だったので、
その頃に戻すだけの話なんですけど、
一度味わった美味しい思いは、そう簡単に戻したくないですよね。

でも、雇用主からすると、
当然ですけど、効率を上げたいです、と。

要らない人員は切り捨てる。
さすが効率重視のAmazonさんですね。

今回の変更でも、辞める人はいるでしょうね。
時代的には、テレワーク推進になってきますし。
そもそも、全員がオフィスに戻ったとして、席は確保されているんでしょうかね。
戻ったはいいけど、意外に皆辞めなくて、席が足りずにオフィスを追加で借りないといけなくなった、となれば雇用主からすると、本末転倒ですね。

雇用主の思惑は、次の二つが考えられます。

  1. 仕事の生産性up

    • 在宅により、仕事をしてなくても出勤扱いとしているメンバーがおり、それを管理しきれていない。出勤することにより、少なくともその時間は働くので生産性は上がるだろう、と。

    • 同じ場所で仕事をすることにより、discussionや細かな談義により、わざわざchatやmeetingを設けて話差なくて良くなり、仕事の効率が良くなる

  2. 人員削減

    • 今回の施策により、仕事のできない社員やカルチャーに合わない社員を削減できる

一方、被雇用者である労働者側からすると、

  1. 個人生産性は下がる
    通勤、帰宅に時間がかかり、拘束時間が長くなるため

  2. 仕事の生産性が落ちる。
    周りから話しかけられたり、多くの人がいるところだと集中できなくなるため

  3. 子供の送り迎えや病院の通院など、ちょっとした用事が行けなくなる
    子育て世帯にはクリティカルな問題だったりする

  4. 周りとのコミュニケーションがしやすくなる
    やはりFace to Faceの方がコミュニケーションは圧倒的に情報量が多くなる

Amazonでは、来年の1月から施行とのことなので、どれくらいの人が辞めるのか、見ものですね。

私は、ここ最近転職活動中ですが、テレワークが出来る仕事で探してます。
間違いなく、Amazonは候補に入ってこないですねw

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