雇用主と被雇用者の両方から考える在宅勤務
Amazonでテレワーク廃止のニュースが世間を賑わせてますね。
自分も在宅と出勤のハイブリッドで働いてますが、
週5出勤になったら嫌です。
コロナ前までは出社が当たり前だったので、
その頃に戻すだけの話なんですけど、
一度味わった美味しい思いは、そう簡単に戻したくないですよね。
でも、雇用主からすると、
当然ですけど、効率を上げたいです、と。
要らない人員は切り捨てる。
さすが効率重視のAmazonさんですね。
今回の変更でも、辞める人はいるでしょうね。
時代的には、テレワーク推進になってきますし。
そもそも、全員がオフィスに戻ったとして、席は確保されているんでしょうかね。
戻ったはいいけど、意外に皆辞めなくて、席が足りずにオフィスを追加で借りないといけなくなった、となれば雇用主からすると、本末転倒ですね。
雇用主の思惑は、次の二つが考えられます。
仕事の生産性up
在宅により、仕事をしてなくても出勤扱いとしているメンバーがおり、それを管理しきれていない。出勤することにより、少なくともその時間は働くので生産性は上がるだろう、と。
同じ場所で仕事をすることにより、discussionや細かな談義により、わざわざchatやmeetingを設けて話差なくて良くなり、仕事の効率が良くなる
人員削減
今回の施策により、仕事のできない社員やカルチャーに合わない社員を削減できる
一方、被雇用者である労働者側からすると、
個人生産性は下がる
通勤、帰宅に時間がかかり、拘束時間が長くなるため仕事の生産性が落ちる。
周りから話しかけられたり、多くの人がいるところだと集中できなくなるため子供の送り迎えや病院の通院など、ちょっとした用事が行けなくなる
子育て世帯にはクリティカルな問題だったりする周りとのコミュニケーションがしやすくなる
やはりFace to Faceの方がコミュニケーションは圧倒的に情報量が多くなる
Amazonでは、来年の1月から施行とのことなので、どれくらいの人が辞めるのか、見ものですね。
私は、ここ最近転職活動中ですが、テレワークが出来る仕事で探してます。
間違いなく、Amazonは候補に入ってこないですねw
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