マーケットポイント

「米中の対立は一時休戦に」
・12/1に行われた米中首脳会談は、2019年1月に予定されていた2000億ドル
　の中国製品に対する関税の税率（10％→25％）について90日間見送られる
　ことに。

・中国は米国から農産品、エネルギー、工業製品等の輸入を拡大することで
　同意。

・両国は①技術移転の強制
　　　　②知的財産権の保護
　　　　③非関税障壁
　　　　④サイバー攻撃
　　　　⑤サービスおよび農業の市場開放
　の５分野に関する問題を協議し、90日以内に結論を得ることに同意した。

・米国がかねて問題視していた「中国製造2025」は協議の対象には
　ならなかったもよう。

このような内容で、合意できなかった場合は25％に関税を引き上げるとのことです。ただ、90日間での解決は難しく、先行きに不透明感は残ります。
また一方で注意しなければならないのが…
「米政府の半導体製造装置の輸出規制は新たな懸念材料に」なる点です。
というのも、中国の半導体企業は技術力を高めつつありますが、半導体製造装置は輸入に頼っている状況です。
中国は国主導で大規模な投資計画を進めていて、各企業にとってビジネス機会となる一方、米政府の輸出規制が広がり、中国メーカーが米国製の半導体装置の調達ができなくなれば、半導体製造ライン設置計画に支障をきたすと予想されます。
このようなことから、半導体、FA・工作機械業界の見通しは黄色信号となり、今後も注意が必要だと思います。