【第50回衆議院総選挙】自民党に騙されるな

■第50回衆議院総選挙について

現在、第50回衆議院総選挙が行われています。
期日前投票は2024年の10月16日(水)から10月26日(土)まで、投票日は10月27日(日)となっています。

この選挙は今後の日本が大きく変わるか、今のままデフレが続くかの重要なターニングポイントだと言えます。

30年続いたデフレをどう脱却するか？
自民党の政策には、この点において明らかに不足しています。

自民党がどういう政策を掲げているかというのは以下の自民党公式サイトのURLをご覧ください。
https://special.jimin.jp/political_promise/manifesto/02/

結論として、持続的な「個人消費の促進」が重要ですが、自民党の政策はそれを十分に達成できていないと言えます。

■デフレを終わらせるには？

30年続いたデフレを終わらせるためには景気を回復させる必要があります。
では、景気を良くするとは具体的にどういうことなのでしょうか？これを段階的に見ていきます。

景気を良くするには？
→ 経済を活性化させる

経済を活性化させるには？
→ GDPを成長させる

GDPを成長させるには？
→ 個人消費を促進する

実は、GDPに占める個人消費の割合は全体の約6割を占めています。
つまり、個人消費が増加すれば、それが景気の回復につながりやすくなるのです。

■GDPとは？

そもそもGDPとは、その国の経済規模や成長を測る指標です。
GDPが増え、経済成長率が高まれば、その国の景気が良好であることを示します。

GDPの計算式は以下の通りです。

GDP = C + I + G + (X - M)

C (個人消費)：家計消費支出。個々の消費者や家庭が支払う商品やサービスの費用。
I (投資)：企業の設備投資、在庫投資など。新たな工場や機械の購入、在庫の増加などを含む。
G (政府支出)：政府が支出する金額。公共事業や公共サービスへの支出。
X (輸出)：国外に売る商品やサービス。
M (輸入)：外国から買う商品やサービス。

■個人消費を促すには？

個人消費を促すためには可処分所得を増やすことやモノの値段を下げる必要があります。例えば以下のような方法です。

基礎控除額を増やす
→収入関係なく手取りが増える

消費税を減税
→物価が下がる

ガソリン税の減税
→物流コストが下がり、物価も下がる

減税したら税収が減るのでは？と疑問を持たれそうですが、決してそんなことはありません。消費が増えれば税収も増えるからです。

■さいごに

自民党はこれまで、消費税増税や社会保険料の増加など、個人消費を減少させる政策を進めてきました。

その結果、消費が冷え込み、景気の低迷を招きました。
現在掲げている政策も、個人消費を最優先に考えておらず、短期的な政策ばかりです。自民党政権継続となればデフレも継続することでしょう。

自民党に騙されるな

ネットだとこの内容を届けたい方々に通りづらいのですが、届くことを祈ります。