視点提供録 vol.830：政治・選挙を大雑把に把握する
本日、衆議院が解散されました。これにともない衆議院選挙が19日に公示、31日に投開票される予定です。今回の衆議院選挙に立候補する意思はありませんが、政治家という仕事については興味関心があります。
個人的に課題と感じていることの1つが投票率の低さ。投票率が低いということは選挙結果は必ずしも民意を反映していないということ。たとえば、投票率25%・得票率60%の当選は25%×60%=15%と15%の民意しか反映していないことになります。もちろん、投票率100%は非常に難しいものですが、高い方が国民・住民の意思がより表れているものとなります。このため、多くの人が納得する政治になりやすいのではないでしょうか。
では、なぜ投票率が上がらないのか。理由はいろいろあると思いますが、1つは政治・選挙の仕組みを教わっていないからではないでしょうか。私自身も振返ってみると、政治・選挙の仕組みをきちんと知るようになったのは比較的近年の話。そこで今回、政治・選挙を大雑把に把握するものを書いてみようと思います。
尚、今回の内容は熊谷俊人現千葉県知事の下記の著書を参考にさせていただいております。よろしければ、こちらもぜひご一読ください。また、この記事の説明として地方選挙（知事・市区町村長・都道府県議会議員・市区町村議会議員）がベースとなっております。国政選挙（衆議院・参議院）においてはそのまま適用できないところもありますので、ご注意ください。
参考文献①『公務員ってなんだ？』
参考文献②『選挙ってなんだ？』
さて、本編に入りますが、いきなりまとめです。ここから先は補足となりますので、とりあえずここだけイメージできていたら、ある程度は十分かと思います。尚、厳密にはいろいろ複雑なルールがありますが、イメージとして簡略化しております。
地方自治体・・・株式会社
首長（知事・市区町村長）・・・代表取締役
議員（都道県・市区町村議会議員）・・・取締役
公務員・・・従業員
住民・・・株主
地方自治体を株式会社に例えて説明してみます。株式会社の最高責任者は代表取締役。地方自治体では首長に当たります。また、代表取締役と共に経営を行う取締役がいます。地方自治体では議員に当たります。そして、経営の実務を担当する従業員がいます。地方自治体では職員（公務員）に当たるでしょう。
また、株主は会社の経営者（代表取締役・取締役）を選ぶことができます。地方自治体でいう首長や議員を選ぶことができます。つまり、住民は株主と捉えられるでしょう。そして、株主総会などで経営者を選びますが、これが選挙ということになります。尚、一般的に従業員は選ぶことはできませんので、住民が公務員を選ぶことができないことに似ているでしょう。
株主は会社の方針に意見を述べることができます。事業の方針や配当金の金額などの意思を示すことができます。地方自治体でいうと、事業の方針は地方自治体の運営方針、配当金の金額は減税といったところでしょうか。ただ、少し難しいのが地方自治体への要求は自分自身に跳ね返ってくるということ。たとえば、より良いサービスを要求するということは、より支出が発生するということ。地方自治体は利益を残すことができないため、支出に対応する収入を増やす必要がある - つまり増税や手数料の発生につながります。一方、減税や手数料の減免を要求すると、地方自治体の収入が減ります。そうすると、削られるサービスも出てくることでしょう。
少し話が変わりますが、経営者が氣に入らなければ自分自身で立候補もできます。これが選挙に出るということでしょう。このような意思を間接的に示すことができるのが選挙です。自分自身の意思をしっかりと示していきたいものですね。