海外では利下げを視野に、日本は周回遅れでさらなる利上げしか頭にないのか？

米国市場

米国では、FRBが2024年の3度の利下げ後、連邦基金金利を4.25-4.5%で据え置く見通しです。市場関係者は、特に12月にFRBが2025年の利下げを2回のみと示唆したことを受け、今後の政策方針に注目しています。第4四半期GDPは年率3%の成長が予想され、インフレ指標のPCEや住宅市場データなども重要視されています。また、Microsoft、Meta、Tesla、Appleをはじめとする主要企業の決算発表が予定されています。やはり、日本と違って利下げを見極める状況になってきています。

欧州市場

では、ECBが2025年に0.25%の利下げを実施する見込みです。ラガルド総裁はインフレ率が今年2%の目標に到達すると予想しており、これにより金融緩和の余地が生まれると見ています。ユーロ圏の第4四半期GDPは0.1%の成長が予想され、スペインの0.6%成長がドイツのマイナス成長を相殺する形となっています。また、ドイツのインフレ率は1月に年率2.7%まで上昇する見通しです。

日本市場

日本では鉱工業生産、小売売上高、失業率などの月末経済指標に加え、日銀の次回利上げのタイミングを占う上でCPIが重要視されています。海外では日銀の利上げは報道する価値すらないような扱いでした。アメリカではインフレが鎮静化しており、オーストラリアでは第4四半期CPIの更なる低下が予想されており、インフレが緩和で利下げを視野に動いていることを考えると、植田日銀総裁がほのめかした外国為替要因のインフレを押さえるための利上げというロジックは破綻しています。景気の高揚感がない中でのこの消費者物価指数対策としての利上げは、どう屁理屈をこねるのかが見もので、国民の所得増、企業の収益増を念頭に置いていない金融政策、そしてトランプ政権への喧嘩を売っている現日本外交、ホラ吹きAI投資、日本の土地が外国人に買い占められ、政府や日銀に期待はできない時だからこそ、自己生活防衛対策は金融リテラシーとAIリテラシーの両輪です。

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