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今後一週間:気になる経済と独り言

アメリカ経済で気になるポイント

アメリカでは、連邦準備制度(FRB)の金融政策決定が最大の注目を集めている。FRBは、連邦資金金利を25ベーシスポイント引き下げ、4.25%-4.5%の範囲にする見込みで、今年3回目の利下げとなる。アメリカの株式市場は現在、バブルの真っ只中という見方をする向きも多く、緩和のペースが鈍化し、来年は3回の利下げのみを予想しているという。やはり、アメリカは世界経済で一人勝ち状態のようだ。

主要な経済データは:

  1. PCE(個人消費支出)報告書:個人支出が0.5%上昇し、所得成長は0.4%に鈍化する見込み。

  2. 小売売上高:11月は10月の0.4%から0.5%に成長する可能性

  3. 鉱工業生産:0.3%の減少後、0.1%の回復が予想

12月のS&PグローバルPMI(購買担当者景気指数)は、民間部門の活動に関する初期の洞察を提供する予定で、わずかな減速が予想されているそうだ。

その他の注目すべきリリースは:

  • 今年最終のGDP成長率

  • 各種企業決算

  • ニューヨーク・エンパイアステート製造業指数

  • NAHB住宅市場指数

  • 住宅着工件数

  • 建築許可数

  • 第3四半期経常収支

  • フィラデルフィア連邦準備銀行製造業指数

  • 中古住宅販売件数

  • 最終ミシガン大学消費者信頼感指数

ヨーロッパ経済で気になるポイント

イギリスでは、11月の利下げ後、頑固なインフレへの懸念の中、木曜日にイングランド銀行(BoE)が金利を据え置くと予想されている。投資家はインフレ、雇用統計、PMIデータ速報にも注目。PMI(購買担当者景気指数)は、最近の予算で導入された従業員ベースの増税の影響に注目。この増税は、企業の信頼感と労働需要に重荷となり、価格を押し上げる可能性があるため、製造業セクターは3か月連続の縮小が予想され、一方でサービス活動はやや拡大の見通し。

さらに、ユーロ圏、ドイツ、フランスのフラッシュPMIデータでは製造業およびサービス業のセクターは、全体的にさらなる縮小が予想されている。ドイツのIfo、ZEW、GfKなどの各景況感指標は、継続的に経済の弱さを示す可能性が高いです。11月の最終ユーロ圏インフレデータも、ユーロ圏の貿易と消費者信頼、ドイツの生産者物価、イタリアの企業および消費者調査と共に注目されている。

日本の経済で気になるポイント

日本銀行は、米国連邦準備制度理事会(FRB)の直後に政策金利を決定するが、市場では利上げではなく据え置きを予想、一部(銀行など金融業界)が期待している利上げの可能性は低い模様。

インフレ率の高まりが予想されており、企業投資傾向が低めの機械受注、輸出には有利となる円安ドル高傾向を受けた貿易収支、全国消費者物価指数(CPI)が発表される予定。

日経平均株価も木曜日に一時的に4万円台にタッチしたものの、突破して定着はできず、クリスマス休暇に入っている外国人投資家が多いのか、11月からのレンジ内で行ったり来たり、あたかも上限突破上昇も下限突破下落もビビりまくって動きは停滞している。ここでもNISAで数兆円日本株式市場に入ってきている程度はどうにもならない様子。

独り言

海外のニュースを見ても、アジアと言ったら中国の動向の方が日本に対する関心よりも高い印象を受けるが、国政の現状では所得控除や社会保険がらみの控除も他のG7先進国並みにまともにできず、やはり、なぜ国民がそんな少ない金額のテーマで騒いでいるのかと海外では理解できないらしい。

日本政府は官僚の入れ知恵のステルス増税という目くらましで、国の財源、資産を国民の目にさらさずに「税金チューチュー、ゴクゴク、浴び浴び」(元財務官僚でユーチューバーの高橋洋一氏いわく)の状態を続けたいのだろう。政治家の世襲でも親の政治団体から世襲する子の政治団体に寄付すれば、税金を投入された政治資金を含め大金の財産相続が非課税となるそうだ。実質、相続税をゼロにするこのテクニックはすごい!目に見えない社会の裏技を明らかにする人がネットでどんどん現れてきているし、未来にもっと増えることを期待し、権力も財力も知力も乏しい一国民としてぼやいていても始まらないが、どうにもできない理不尽なことよりも、頑張りが報われる世界を見つけ、自分の明るい未来に向かってできることをやるだけだ。

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