日米経済で気になるのは金利か、、、株式市場は米雇用統計警戒か？
各株式指数等
(外国為替とビットコインは本日朝のレートです。）
日本経済で気になるトピック
日経平均の株価を見ていると、トランプ次期政権を意識しているのか、それとも利上げのタイミングが気になっているのか、2024年11月の日本の家計支出は、前年同月比0.4%減となり、市場予想の0.6%減を下回りました。前月の1.3%減に続き、4ヶ月連続の減少となったが、この期間では最も緩やかな減少幅となった。インフレと所得の伸びを懸念して消費控えとなっているようだ。この情報を日銀がどう読むのか気になるところだが、また、某テレビでは賃上げが進むと報道で利上げムードの音頭取りに徹している。日銀は1月か３月にの判断材料をどこに重きを置くだろうか。個人的に気になるのは以下のポイント：
インフレターゲットの確認：政府や中央銀行が物価上昇率（インフレ率）に一定の目標値（先進国では２％程度）を設定し、その目標を達成するために金融政策を行い、物価水準がインフレなのかデフレなのかが把握。デフレ脱却の確認となる。
賃上げのすそ野の広がり：企業の収益増を暗示しており、所得の増加により、利上げのショックを和らぐ。2025年春闘賃上げ率の見通しは4.8%、中小企業では+3.62%と試算されているが、大企業と中小企業の格差は大きいが、派遣や時間給労働者の割合が拡大している日本ではどう判断できるのだろうか。
GDPギャップ：GDPギャップ=実際のGDP−潜在GDP。国の実際の経済活動水準（実際のGDP）と、経済が完全雇用や資源の最適な利用を達成していると仮定される場合の理論的な潜在GDPとの間の差を意味し、プラスはインフレ圧力、マイナスは不況の兆候。25年度の需給ギャップ0.4%、7年ぶりプラス 内閣府試算と報道されているが確定値ではない。
こう見ていくと、やっとデフレ脱却に手をかけた状態の景気のスタートダッシュが必要な状況で、景気が過熱していない中での利上げを目論む日銀と音頭取りマスメディアは何を企んでいるのだろう？銀行に儲けさせることがそれほど日本経済に必要なのか、金利は経済の実態と景気のターゲットの政治的な判断が必要だが、正にTPOを間違えば、日本経済はさらに泥沼に落ちいるようにも考えられる。
米国経済で気になるトピック
フレディマック（連邦住宅金融抵当公社）が保証する30年固定住宅ローン金利は、1月9日時点で6.93%まで上昇し、7月初旬以来の高水準となった。この上昇は、インフレ懸念や、次期トランプ政権下での関税引き上げの可能性、そしてタカ派的な連邦準備制度理事会（FRB）の姿勢の中で、借入コストが上昇していることと一致している。米国経済の持続的な力強さが住宅ローン金利を押し上げており、高い住宅価格と相まって、住宅の手頃な価格での購入可能性に影響を与え続けているという。結果、家を持たずに上昇する家賃を支払い続けるか、ホームレスになるかという状況も続くのか、トランプ次期政権のかじ取りはどうなるのかという状況だ。
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