トランプ次期大統領の再登場でAIの開発はさらに加速し、世界情勢は転換期を迎える/米国株式市場は下落したが、一部利益確定レベルか
今日は大晦日ですが、
世界の金融市場やAIほかのハイテク市場、様々な世界は休んでいません。
普通なら１年の振り返りとか来年の抱負と行きたいところですが、
通常走行でいきます。
2024/12/30（現地日付)の各指数等
米国株式市場は下落したが、一部利益確定レベルか
主要3株式指数は揃って0.5％以上下落した。年末の税金対策、評価の見直し、上昇する米国債利回り、2025年に対する不確実性がリスクオフの感情を引き起こした模様。特にS&P 500は2年間で50％以上上昇したことで利益確定に向かったのかもしれない。暗号通貨関連株も大幅に下落した。
個別銘柄では、Nvidiaの株価は今年、AI技術への期待から180%近く上昇し、11月にダウ平均に採用されたことがことが今年の際立った結果となった。
元大統領ジミー・カーターの死を悼む国民の哀悼の日
バイデン大統領は、元大統領ジミー・カーターの死を悼む国民の哀悼の日を1月9日に宣言し、この日は米国市場が休場となる予定。ピーナッツ農場で成功した人でも大統領になれる国がアメリカだった。南部なまりっぽいアメリカ英語だったことを思い出した。
トランプ次期大統領の再登場でAIの開発はさらに加速し、世界情勢は転換期を迎える
個人的にはトランプ大統領がアメリカのDeep Stateとどう戦って政権を作り、その結果を出して行くのかが気になる。もちろん、Xやテスタ、スペースXのイーロン・マスク氏とバイオテクノロジー企業の元幹部である実業家ビベック・ラマスワミ氏は政府効率化省（DOGE：Department of Government Efficiency）を率い、2年間で結果を出すと宣言している。この流れは日本を含む世界中に波及していくものと考える。
世の中のオールドメディアはトランプ氏がどう出るのかが見えないから、不安視しているが、彼の発想はビジネスファースト、ディールの発想で、間違いなく世界の戦争や紛争が沈静化し、平和になり、専制主義国家の中国やロシアなどの国を除き、民主主義、資本主義陣営の経済は上向くことが想定される。
おそらく今、トランプ氏の頭の中を超高速で巡っていることは大統領就任演説の内容だろう。今度はやりたい事がほぼ何でもできる2期目を飾るスピーチだ。アメリカファーストで国を偉大にするために民主主義や資本主義の理念をベースにし、アメリカの価値観を全面に出す各種方針や各種政策が語られるだろう。
その中では特にAIや量子コンピューターに関する政策が気になる。AIなどハイテクに関しては業界企業を含め、幅広く規制緩和と減税や補助金給付の方向に動くと思われる。トランプ氏のAIやハイテク産業に対する姿勢は、いくつかの要因によって影響を受けると考えられ、具体的には以下のポイントを考えてみた:
1. 規制緩和
トランプ氏は過去にビジネスフレンドリーな政策を推進しており、ハイテク企業に対する規制を緩和する可能性がある。これにより、企業の成長や投資が促進され、AI技術の開発が加速することが期待される。投資についてはソフトバンクの「ビジョンファンド」を通じて多くのAI関連企業に投資しきていおり、孫氏は、今後4年間で1000億ドル（約15兆円）を米国に投資し、10万人以上の雇用を創出をめざすと発表したが、発表時点でも1000億ドルの資金を持っていないことが判明しており、おそらくアメリカその他からファンドに投資してもらことになるとと解釈されるため、一歩間違えば大ほら吹きとなる懸念もあるだろう。
2. 国家安全保障
トランプ氏は国家安全保障を重視しており、AI技術が軍事や情報セキュリティに応用される場合、その発展を支持する可能性があります。ただし、アメリカを打ち負かすことをすでに宣言している中国などの国との競争を考慮し、特定の技術や企業に対する制限を設けるだろう。特に中国製AIプラットフォームのアカウント作成での個人情報やプロンプト入力での機密情報の漏洩など、セキュリティーの問題は大きい。
対中国のセキュリティーの問題と言えば、TickTockが代表格ではあるが、中国共産党に情報を集めるためのツールとしてアプリやプラットフォームを世界に提供している。個人的には中国製AIのDeepSeekなど、うっかりアカウント登録しそうになったが、どこに会社があるのかも、一切表示されてなく、ビジネス、企業、金融に特化した多言語対応のテキストベースの生成AIとして他の生成AIよりも優れているとか平気で言っているが、これがクセモノで世界中からそういう情報収集を行うために作ったと思わせる要素があった。
3. 雇用の観点
AIの普及が雇用に与える影響について懸念を示す可能性がある。トランプ氏はアメリカの労働者を守ることを強調しているため、AIの導入が雇用喪失を引き起こす場合、懸念を表明し、適切な対策を求めることが考えられる。
4. 税制優遇
トランプ氏は一般労働者を含め様々な側面で減税政策を考えて入り、企業の投資を促進するために税制優遇措置を提案し、これにより、ハイテク企業がAI技術の研究開発に投資しやすくなる可能性がある。
5. 国際競争
トランプ氏は「アメリカファースト」の政策を掲げており、国内企業の競争力を高めるための施策を講じると予想される。これには、AI技術を活用して製造業やサービス業の効率を向上させることが含まれるだろう。
6. 倫理的課題
AI技術の倫理的問題（プライバシーや偏見など）に対するアプローチも注目されるが、アメリカファーストの実現においては、どう対処するか見守っていきたい。
これらの要因を総合的に考慮すると、トランプ氏のハイテクに対する姿勢は、企業の成長を促進しつつも、国家安全保障や雇用の観点からのアメリカファーストのスタンスを取ることになるだろう。
これが今年最後の記事となったが、日本は時代錯誤の政治判断が続き、国際的にも地位を失ってきているように見える。経済も政治もいつも周回遅れになってしまった日本。やはり、日本の常識は世界の非常識と言われかねないという時代の曲がり角にきている危機感を感じる年末となってしまった。来年こそ日本人としては底力が試され、いい意味で転換していければいいと願いつつ、新年を迎えたい。。。。
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