DeepSeekは恐れるに足らず、AnthropicのCEOのアイディア

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FOMC声明文発表はやや市場の期待外れか

IT大手企業の決算発表を控え、米国株式市場は様子見ムードの中で下落して取引を開始しました。ダウとナスダックは反落し、特にソフトウェア株の下落が目立ちました。一方で、ASMLホールディングの好決算を受けて半導体製造装置株が上昇し、金融や資本財、エネルギーなどの景気敏感株も底堅く推移しました。

FOMC声明文発表では、政策金利の維持が決定されましたが、インフレ目標への進展に関する文言が削除され、パウエルFRB議長の記者会見では、インフレ関連の文言変更について「意味のあるシグナルではない」と説明がありましたが、インフレ状況が改善していないことを示唆しています。これを受けて10年債利回りが上昇し、市場全体の下げ幅が拡大。

その後、金利の上昇幅縮小に伴い一部の株式に押し目買いが入りましたが、マイクロソフトなど主要企業の決算発表を控えて再び様子見姿勢が強まり、最終的にダウは136.83ドル安の44,713.52ドル、ナスダックは101.27ポイント安の19,632.32ポイントで取引を終えました。

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DeepSeekは恐れるに足らず

AI界隈では、DeepSeekの偏った情報に反応している状況かと思われますが、OpenAIのデータを盗んで蒸留というやり方で学習させたという証拠があるらしく、正式にマイクロソフトとOpenAIが調査することになりました。いずれにしても、共産国家中国では自由にAI企業なんて世界的に展開できませんから、中国の統一戦線工作部が関わっているとしか言えません。疑惑ありありでこれから証拠がドロドロ出てくれば、この会社はとんでもない国ぐるみの窃盗企業ということで決着するでしょう。安心してください。o3-miniもこれから登場します。世界中の過剰反応はロジカルではありません。

AnthropicのCEOは冷静に反応

今日はClaudeの気になる関連ニュースです。アメリカ側も黙っていないぞ、と対抗姿勢を鮮明にしています。Anthropicのダリオ・アモデイCEOは水曜日のエッセイで、中国のAI企業DeepSeekの成功が米国のAIチップ輸出規制の有効性を否定するものではないと論じました。アモデイ氏によると、DeepSeekのモデルは米国の7-10ヶ月前のモデルと同等の性能を、より低コストで実現したものの、同社のClaude 3.5 Sonnetは依然として多くの評価指標でDeepSeekのモデルを上回っているとしています。

アモデイ氏は、中国がAI開発に必要な「数百万個のチップ」の入手を阻止する強力な輸出規制を実施すれば、米国とその同盟国は「圧倒的で長期的なリード」を確立できる可能性があると主張しています。一方で、輸出規制が緩和された場合、中国がAI技術の「軍事応用」に多くの人材、資本、焦点を向ける可能性を懸念しています。こういうところが、独自開発の実績がない日本の自称IT企業とは違います。DeepSeekのソースコードを使うCyberAgentみたいな日本のお花畑AI企業とは違うということです。

アメリカは予定通りやるよ

この議論は、トランプ政権下での政策展開に注目が集まっています。水曜日の上院公聴会で、トランプ氏が指名した次期商務長官のハワード・ルトニック氏はDeepSeekが米国の知的財産を盗用したと非難し、中国に対する関税を最高水準にすべきだと主張しました。また、OpenAIも米国のAI分野における優位性確保のため、より積極的な措置を求めています。アメリカは日本にとっては良い面も悪い面もありますが、総じて「フェアー」であることを重要視する国です。これまでもハッキングやスパイ行為をさんざんやってきた中国にどう対処し、AIを進歩させていくのかに期待です。

日本人には危機管理能力が無いのか？

DeepSeekを受け売りで称賛する日本人のなんと多いことか。中国でできたならなぜ、日本発であれくらいのレベルができることを証明する企業が出てこないのでしょうか。問題は技術に興味があるのではなく、技術が生み出すお金にしか興味がないIT企業が多いというように見えます。儲かるとすぐに金融ビジネスの方向に流れることが、それを証明しています。

日本は２、３年前経済的排他水域にミサイルを５発ぶち込まれても反応は電話１本、海底調査と称し、ブイを設置し、自衛隊の潜水艦情報や海底情報収集をやられても、政府は反応しない。領海や領空を犯されても、年間700回以上も航空自衛隊がスクランブル発信して中国軍機と対峙しても、大ボケで中国にズブズブで外交が間違っています。まして、日本人（中国人もです）は中国の土地を買えないのに、日本の国土がどんどん中国人に買われています。中国からの賄賂とハニートラップにはめられている政治家や外交官も多いニュアンスがYouTubeでは散見されますので、どうなることやらです。

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