令和6年 確定申告の準備と学び：総合課税と分離課税の理解
令和6年 確定申告の準備を進めています
特定口座年間取引報告書と寄付金控除証明書（ふるさと納税）はすでに入手済み。
あとは医療費控除の情報を取得するのみです。
しかし、医療費をマイナポータル連携で取得するには2月9日まで待たなければならないとのこと。
せっかくe-Taxなら1月から申請できるのに、この1カ月の遅れがもったいないですね。
申請予定の控除
配当控除
寄付金控除
医療費控除
（なお、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除は年末調整で処理済み。）
還付金額はまだ確定していませんが、今年もそこそこの還付が受けられそうです。
総合課税と分離課税の理解が深まった
確定申告の準備を進める中で、総合課税と分離課税の理解がかなり深まりました。
特定口座年間取引報告書を用いて配当所得を総合課税で申告しても、株式等譲渡所得は分離課税のままということがわかりました。
特定口座（分離課税）の場合
税率：20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税2.1%）
総合課税を選択した場合
所得税は超過累進課税が適用され、所得が増えるほど税率が上がる
**住民税は10%**と分離課税（5%）よりも高くなる
昨年から株式トレードの回数が増えたため、譲渡所得が総合課税になったら嫌だなと思っていましたが、杞憂に終わりましたね。
またひとつ、レベルアップした気がします（笑）。