虎サメのツァイトガイストレポート20250225
中東と北アフリカのD.C.ベースのシンクタンクDAWNがバイデン（元大統領）、ブリンケン（元国務長官）、オースティン（元国防長官）をイスラエルの戦犯幇助の罪で調査するようICC（国際刑事裁判所）に正式な要請書を提出した。
ローマ規定の２５条３項(c)(d)に該当する。
第二十五条 個人の刑事責任
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３ いずれの者も、次の行為を行った場合には、この規程により、裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪について刑事上の責任を有し、かつ、刑罰を科される。
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(c)当該犯罪の実行を容易にするため、既遂又は未遂となる当該犯罪の実行をほう助し、唆し、又はその他の方法で援助すること（実行のための手段を提供することを含む。）。
(d)共通の目的をもって行動する人の集団による既遂又は未遂となる当該犯罪の実行に対し、その他の方法で寄与すること。
ICCは11/21(2024)にイスラエル首相含む高官に逮捕状を出して正式な戦犯調査を始めている。
戦犯幇助での有罪判決は前例があり、一番有名なのが元リベリア大統領チャールズ・テイラー。隣国シエラレオネ内戦において、反乱軍RUFによる市民のレイプや肢体切断などの戦犯行為を知っていながら援助をした罪（April26,2012)。
バイデン政権がフルスロットルでイスラエルに軍事支援（$17.9B）していたことは紛れもない事実であり、肝は「イスラエルが戦犯行為をしていると知っていながら」と言う部分。
バイデン政権の余りの振る舞いに辞職した政府高官は多数いる。一番最初に国務省を辞職したジョシュ・ポールは現在このDAWNでバイデン政権を訴える側に回っている。国務省では政治軍事局ディレクターだった。
イスラエル政府への緊急大量軍事支援はその場凌ぎ(shortsighted)、破壊的(destructive)、及び不正義(unjust)であり、我々が標榜する価値観そのものに反する
その他、同じく国務省、民主主義・人権・労働局、外交担当だったシェリーン氏。イスラエルへの援助は、米国の人道支援を封じる国家への軍事支援を禁ずるForeign Assistance Actに反している可能性ありと報告するが無視される。辞職。
同じく国務省。勤続２０年。膨大な証拠を揃え、イスラエルが物資搬入を妨害している（となれば支援続行は違法）との報告書を提出するも「妨害していない」との政府発表に事切れ、辞職。
国務省内国際開発局、ジェンダー・出産・子供の健康・栄養関連のアドバイザー。ガザの危機的状況をレポートしたら「辞職か解任」を迫られ辞職。
外交官も辞職している。中東の市井の市民達の米国への怒りは相当なもの。イスラエルに支援を続けるのは安全保障の見地からも問題ありと上部に報告したが無視された。辞職。
内務省職員。この方はユダヤ人だ。「ユダヤの名を戦争の道具として使っている。我慢ならない。」
陸軍少佐。この方もユダヤ人。「ガザの現状のホロコーストとの相似性、看過不可。」
大きく話題になった人だけでもこんなにいる。彼らは皆「大きな不満を抱えながら辞職に踏み切れない職員は多数いる。」と口を揃えて言う。その全員が、政権上部にイスラエルの戦犯を報告しているはず。それを無視する政権の様子はプロパブリカも報道している。
イスラエル支援を続ける米国は自国法も破っている。3つ。
1.Leahy法---重度の人権法違反国家（イスラエル）への支援禁止
2.AECA（Arms Export Control Act武器輸出管理）法---NPT非批准の核保有国（イスラエル）への支援禁止
3.Foreign Assistance Act（対外援助法）---人道支援を妨害する国（イスラエル）への支援禁止
このLeahy法を回避するために国務省にはなんと「イスラエルの法の穴潜り支援部署 （Israel Leahy Vetting Forum=ILVF)」がある。そこで働いていたのが冒頭のJosh Paulで、辞職後DAWNに移り、関連の文書公開を国務省に要求する訴訟を起こしている。色々知っているのだろう。