空き家問題

先日、ネットニュースを見ていたら空き家のニュースが目に入りました。
美濃加茂市で空家対策特別措置法に基づき、初の略式代執行で空き家を解体するとい記事でした。
屋根が崩落、道に瓦落下…放置の空き家解体　美濃加茂市が初の略式代執行 | 岐阜新聞Web (gifu-np.co.jp)

他にも千葉県では２件目の略式代執行で空き家を解体するとい記事も見ました。こちらは、以前より周辺住民から撤去を求める声が寄せられており、調べると相続関係人２３人全員が相続放棄し、所有者がいないといことが確認された空き家でした。
解体費用は約６０６万円になり、市は解体後、土地を競売にかけて費用の回収を目指すという内容でした。
強風で屋根材が飛散する空き家、相続関係人は２３人全員放棄…市が６００万円かけて解体（2022年2月11日）｜BIGLOBEニュース

僕も最近、相続した空き家の売却の相談を受けることが多くなってきました。
大日不動産ではこの空き家問題について積極的に取り組んでいこうと動いています。
昨年は、名城大学で行われた「空き家問題と法」という講座にも参加してきました。
その講座でお話しをされた教授も仰っていましたが、空き家問題を解決するためには、売却が１番。
売れればベストです！売れるときに売りましょう！
これが一番大事です。

空き家問題になる理由としては、
・親御さんが住んでいた家を相続したが、自分は別のところに住んでいて今後、住む予定はない。でも、しばらくは持っておこうか。
・家の中に仏壇があるから。
・解体費用がかかる。更地にしても使い道がない・・・。
・将来使うかも。
・相続人が複数いて話しがなかなか出来ない。
上記の事情で空き家が放置され、問題を先送りにすることにより、気づいた頃には建物は劣化し、近所の方から行政に連絡が入り、行政から所有者に連絡がいき、問題が深刻化になったことを知る。
時すでに遅しの状況です。

行政による対応としては、空家対策特別措置法が施行されて以降、空き家の調査を積極的に行っています。
現在、17,636件の特定空き家が存在するようです。
今後も増えていくでしょうね。
また、所有者不明土地の解決に向けて２０２４年４月１日から相続登記が義務化されます。
強制登記のため、法改正前の不動産も対象となります。
空き家問題、相続登記の義務化、これらは指導や登記をサボると罰があります。
空き家については「特定空き家」に該当すると税金が上がったり、５０万以下の過料に科せられることもあります。
相続登記も登記を怠るとと１０万円の過料に科せられます。

このようなことにならないためにも、相続が発生する前から相続登記のすすめ方、家や土地を誰が継ぐか、売却、貸す、解体するなど決めておくことが大切です。
また、市町村により空き家対策に関わる助成制度があります。
下に岐阜県の市町村の助成制度一覧を載せておきます。
283116.pdf (gifu.lg.jp)
岐阜市の場合だと解体の場合は補助上限５０万円／１件の助成制度がありますので、利用ができれば費用負担を少しでも低くできるかと思います。

解体費用が高額だと費用の捻出が困難で放置するしかない、解体すると更地評価になり固定資産税が上がるから解体したくてもできない、そういう方が多くおられると思います。
個人的には、売却の際の税制優遇はありますが、建物を壊す税制優遇については少ないので解体した後、何年間は固定資産税を安くする（更地評価にしない）といったような税制面で優遇措置があれば放置した空き家が減るのではないかと思います。
助成制度についても上限額の見直しも必要でないかと思います。
今後も、空き家、空き地問題について積極的に情報収集して行動していきたいと考えています。