従業員の数で法律が変わる？

厚生労働省で労働に関する法律というのは、常に変わっていきますよね。

ですが「あれ？法律が変わったのに、自分の職場は変わってない！法律違反だ！」って思うことはありますか？

それはもしかすると、従業員数が少なかったり、会社の知名度が低いからかもしれません。

中小企業であると、任意で行なってくださいねというざっくりしたニュアンスが多かったりするのです。

そもそも、中小企業とはなんぞや？
という話ですが

大企業いがいの企業、全てを中小企業と呼んでいます。

え！なにそれ！って思いますよね。
実は…

①従業員の数
②投資してもらった金額(資本金)

※②返済義務のないお金のこと

で、規模が区別されます。

中小企業庁というのが存在する！

経済産業省に中小企業庁というのがあるのですが、こちらのホームページに中小企業についての定義というものが載っています。

中小企業庁ホームページより

この図だと、資本金3億円以下で従業員が300人以下なら中小企業です。

はっきり言って、ほとんどの会社が中小企業なのです。
なので、大企業の定義というものもないのです。

え？じゃあ、やっぱり法律を守らないのはおかしいじゃないか！

ということになりますが、「大企業」「大手企業」「有名企業」がイコールではないから企業によって違いが出るのです。

jobQのサイトより引用しております

「有名企業」というのは、「誰でも知ってるあの会社」というニュアンスです。
あまり規模は関係ないんですね。

「大手企業」というのは「業界の中で規模や知名度が高い」というニュアンスです。
ファーストフードって言ったらあのお店！というニュアンスで、「大手企業」で「有名企業」という場合もあります。

(こういった、大手企業や有名企業も「大企業」と呼ばれたりするので、ややこしいところでもあります)

SNSで有名人が紹介したら飛ぶように売れた。
みたいな話って、けっこうありますよね？

それと同じように、知名度があると噂が広まるのも早いというわけです。

「安くて美味しいけど、過労死した店員がいたらしい！」
「当たらないくじだと思ってたけど、当たりくじ自体が入ってなかったらしい！」

という風になると、イメージダウンになり売り上げが下がりますよね。
常に買う人がいるものであればあるほど、売れなければ赤字になるということです。

特に労働問題があると、従業員すらいなくなります。
そうなると、会社としてやっていけなくなります。

そうした背景から、従業員数がある程度ある「大手企業」「有名企業」だと
真っ先に新しい法律を取り入れたりして、常にイメージアップを図ったりするわけですね。

あとは単純に従業員数によって法律の適用範囲が変わります。

厚生労働省ホームページより

たとえば、産業医についての規定も従業員数によって違います。
従業員数が多いと、その会社で専属の産業医が必要です。

よくある見た目でいえば…

従業員数が多い会社の本社には産業医がいたりします。
会社の組合というのがあったりします。

ちなみに、労働局で助言・指導をお願いする時にも従業員数や資本金を聞かれます。
なぜなら、法律適用範囲が変わるから！

助言・指導については過去の記事にも少し載せていますので、参考にどうぞ！

東京労働局の公式ホームページより

これは東京労働局の助言・指導の申し込み用紙になります。
ここにも従業員数や資本金、組合の有無が書いてありますね。

ネットで検索しても従業員数や資本金が不明の会社もあります。

そういう会社だと、労働に関する法律なども適当されるまで時間がかかることが多いです。

案外、任意で成り立っているものは多いです。
信用は会社においても、人においても大事なものですね。
任意であっても、信用は失わずに生きたいものです！