電力会社、JR、NTTドコモのせいで大手電機メーカーは凋落した？ ※都合により再掲
人のせいにする他責思考は良くない。電機メーカーにも落ち度はあっただろう。だが、旧官営のJRやNTTドコモ、そして大手電力会社にも、電機メーカーを縛り付けて飼いならししてきた悪しき習慣があったと言える。
例として、携帯電話を挙げよう。初期の携帯電話は、NTTドコモと電機メーカーの協力で、極めて上手くいった。しかし、そのやり方に慣れて、NTTドコモが殿様のように偉そうにしたのがまずかった。NTTドコモは電機メーカーの提案など聞かず、「いいから、私たちのやり方に従え」という上から目線の高圧的な開発のやり方を電機メーカーに強いた。もちろん、莫大なお金がもらえるので、電機メーカーもそれに従った。本来は、ソニーなどはウォークマンやブルーレイなど世界に先駆けて開発できる能力のある企業だ。それなのに、NTTドコモはそうした電機メーカーの能力を「無駄遣い」してきたと言える。NTTドコモの言いなりになった各社は、ソニーも、シャープも、NECも、どこもかしこも同じような独創性のない端末を開発・製造した。クリエイティビティを発揮できなかった。そして重要なことは、世界をまったく見なかった。国内しかみていなかった。結果として、イノベーションを起こせず、アップルがスマートフォンを販売すると、日本の携帯電話メーカーは駆逐されていった。
※ちなみに、これは、JTCと社員の関係も驚くほど似ている。一流大学の学生を雇いながら、上意下達で「いいから、上の方針に従え！」とやってきたのがJTCだ。まるで軍隊のようだ。優秀な若者の頭脳を無駄遣いしてきたのだ。
顧客の立場が強すぎると、メーカーのクリエイティビティは発揮されない。イノベーションのジレンマだろう。
これと似たようなことが、電力機器や鉄道でもあったのだろう。
ポイントは、
・メーカーの提案や自由な発想を歓迎する
・世界市場をみて開発する
ということだと思う。
以下Gemini
日本の電機産業の衰退と復活への道：課題と展望
かつて世界を席捲した日本の電機産業は、近年、急速に競争力を失い、海外企業に追い抜かれてしまいました。この衰退の背景には、様々な要因が複雑に絡み合っています。
顧客企業との関係
顧客企業との力関係の不均衡: かつて、NTTドコモやJR、電力会社などの大手顧客企業は、日本の電機産業において圧倒的な力を持っていました。これらの企業は、自社の要求を一方的に押し付け、電機メーカーに多額の開発費用を負担させるなど、強硬な姿勢で臨みました。一方、電機メーカーは顧客との良好な関係を維持するために、顧客の要求に唯々諾々と従うしかありませんでした。
イノベーションの阻害: このような力関係の不均衡は、電機メーカーの創造性を抑制し、イノベーションの芽を摘んでしまいました。顧客企業の要求に応え続けてきた結果、電機メーカーは自社独自の技術開発や新製品の開発に注力することができなくなり、世界市場における競争力を失っていきました。デジタル化の遅れ
近年、デジタル化が急速に進展していますが、日本の電機メーカーは欧米企業に比べてデジタル化の遅れが目立ちます。スマートフォンやAIなどの新技術への対応が遅く、新たな成長分野への参入に後れを取ってしまいました。
インフラ整備の遅れ: 電力会社や鉄道会社などのインフラ整備も遅れており、これが日立製作所や東芝などの大手電機メーカーにとってハンディキャップとなっています。欧米諸国では、スマートグリッドやスマートシティなどのインフラ整備が積極的に進められているのに対し、日本ではそのスピードが遅く、電機メーカーの事業機会を狭めています。自前主義の問題
日本の電力会社や鉄道会社は、何でも自社でやろうとする自前主義が強く根付いています。この自前主義は、外部企業との協業を妨げ、新しい技術やアイデアを取り入れることを阻害しています。
開発コストの増加: 自前で開発を行おうとすると、開発コストが高くなり、市場に製品を投入するまでの時間が長くなります。一方、欧米企業は外部企業と積極的に協業することで、開発コストを削減し、製品を迅速に市場に投入しています。
イノベーションの停滞: 自前主義は、イノベーションの停滞にもつながります。自社内だけでは、限られた知識や技術しか共有できません。一方、外部企業と協業することで、様々な分野の専門家と交流し、新たなアイデアや技術を取り入れることができます。解決に向けた取り組み
日本の電機産業が再び世界市場で競争力を持つためには、これらの課題を克服する必要があります。関係者全員が力を合わせ、以下の取り組みを進めていくことが重要です。
顧客企業との健全な関係構築: 顧客企業とメーカーが対等な立場のもとで協力し、双方の意見を尊重し合う関係を築くことが必要です。
デジタル化の推進: 電機メーカー自身がデジタル化を進め、最新技術を活用した新製品やサービスを開発していく必要があります。
オープンイノベーションの推進: メーカー同士、あるいは大学や研究機関などとの協業を積極的に推進し、外部からも積極的にアイデアを取り入れることが重要です。
自前主義の見直し: 電力会社や鉄道会社などは、自前主義を見直し、外部企業との協業を積極的に進める必要があります。
これらの取り組みを進めるためには、政府による支援体制の強化や、産学官連携の推進なども重要となります。 日本の電機産業は、過去に多くの偉大な発明や技術革新を成し遂げてきました。その技術力とイノベーション力は、世界中から高く評価されていました。
日本の電機産業はまだ諦められる状況ではありません。 課題は山積していますが、関係者全員が力を合わせれば、再び世界市場で活躍できる日が必ず来ると信じています。