日本の国際収支の考察！所得収支の黒字は日本国民に意味がない？海外で稼いだ外貨が円転されず、国内に戻ってこない？

序論

日本は長年にわたり経常収支黒字を維持しているが、その構造は大きく変化している。かつては貿易黒字が主たる要因であったが、近年は第一次所得収支（海外投資による配当・利子収入） が黒字の大部分を占めるようになっている。一方で、エネルギー輸入の増加による貿易赤字、デジタル関連の支払い超過によるサービス収支の赤字拡大 など、構造的な課題が顕在化している。

本稿では、最新の経済統計データ を用いて、日本の国際収支の現状とその持続可能性を多角的に分析する。さらに、ドイツ、韓国、スイス、シンガポール など、類似した国際収支の構造を持つ国々との比較を通じて、日本の強み・弱みを明らかにし、政策的示唆を導き出す。

---

経済統計から見る日本の国際収支の現状と課題

(1) 国際収支の基本構造の変化

2023年の日本の経常収支は約**+20.5兆円** の黒字（財務省, 2024）であり、一見すると安定した経済基盤を維持しているように見える。しかし、その内訳を分析すると、貿易・サービス収支の赤字を、第一次所得収支の黒字が補っている構造 となっている。
※貿易サービス収支とは、実態を伴う財の輸出入の収支と、オフショア開発やBPOなどサービスの収支を合算した収支である。日本は近年は赤字の傾向にある。

この傾向は、輸出による所得創出よりも、海外資産からの利子・配当収入が増加している ことを示しており、国内雇用創出との結びつきが弱い点が懸念される。
※第一次所得収支というのは、海外からの「あがり」による収入であり、いわば不労所得だ。働いているのは海外の人だ。日本国内の雇用とは関係性が薄い。

---

(2) 貿易収支の赤字化：エネルギー依存と輸出競争力の低下

エネルギー輸入の影響

日本のエネルギー自給率は約10%以下（IEA, 2024）と先進国の中でも最低水準であり、LNG（液化天然ガス）、原油、石炭の輸入に大きく依存している。2023年のエネルギー輸入額は約30兆円 に達し、ウクライナ戦争によるエネルギー価格の高騰が貿易赤字の主因となった。

輸出産業の競争力の低下

1980年代には、自動車、電子機器、半導体などで世界市場を席巻していた日本の製造業は、近年台湾（TSMC）、韓国（サムスン、SKハイニックス）、中国（BYD、Huawei）などの競争力向上により相対的に地位を低下 させている。

---

(3) 第一次所得収支への過度な依存