実質金利がマイナスの日本（日本経済）について分析する
以下のグラフを見ていただきたい。実質金利の各国比較である。
日本は突出して実質金利が低いことがわかる。これが意味するところを考察したい。
・金利のしくみ
通常は、インフレになると、金利もつられて上昇することが多い。小難しい説明はするつもりはないが、インフレということは需要超過局面なので、通常は資金需要も増加して金利が上がるはずだということだ（より正確な説明は、GoogleまたはGeminiを頼ってほしい）。では、なぜ日本の金利は上がらないのか？これは仮説にはなるが、まず一つは今のインフレはコストプッシュインフレの要素が強いと思われる。そのため、需要が押し上げるインフレとは異なるというのが一つだ。もう一つは、今まで大企業は有事に備えて安全性のための資金を確保してきた。そのため、資金は十分にあるために資金需要が伸びない、ということだ。また、日本は少子高齢化で内需に期待できず、日本国内ではなく海外でドル建ての資金調達をしている可能性もある。最後は日銀の政策金利（無担保コールレートかな？）が引上げられていないことも大きいと思う。私はプロの専門家ではないので（学士でしかない）、本当に仮説が正しいのかどうかは自己判断していただきたい。
・設備投資への影響
設備投資には有利であると考えられる。なぜなら、金利は低いままであるため、銀行などから資金調達して設備投資を行って生産数量を増やし、インフレを理由に値上げすれば、利益回収しやすいと考えられる。だが、先にも触れた通り、人口と比例的に需要が決まる業界（住宅や家電など）は、日本国内での設備投資は見込み薄かもしれない。今後どのように推移するのか、答え合わせをしたいと思う。
・為替への影響
アメリカは日本と異なり、インフレ以上に金利が上昇している。金利というのは借入金利だけではない。債権の金利もある。投資家は、日本で債権を保有したとしてもインフレ率のほうが高いため、利益回収が難しいと考えるはずだ。すると、資金をドルに転換してアメリカの債権を購入するかもしれない。その場合は、為替は円安に動くことになる。金利とはまったく関係がないが、「デジタル収支は赤字」とよく言われる。AWSやSAPなど、海外のITベンダーへの支払いが赤字であり、この資金移動が円安を招くというわけだ。この効果もあり、日銀が性急な金利引上げもしないことを所与とするならば、これからも円安傾向は続くと予想される。これも、推移をみて答え合わせをしたいと考えている。