株高・マンション高とホームレス、資本主義の問題点は広がるばかりだ！
2024年は、もうすぐ終わるが、株高やマンションなどの「不動産価格」が上昇した1年だった。米日ともに株高にわいた。かなり儲かった人も多いと思う。暗号資産（仮想通貨）でも儲かった人は多いだろう。首都圏では億ションならぬ「2億ション」も出始めている。これは、投機筋が投機目的でマンションを購入して値段を吊り上げているのだ。
FRBや日銀の金融緩和のデメリットは、金融緩和で増加したマネーの「行先」を誘導・制御できないことだ。それは、資源買いや株式の購入など、色々なことに使われる。不動産の場合もある。だが、それで、不動産価格が異常にはねあがって、庶民が住めない状態になることも多い。アメリカのカリフォルニア州で不動産価格が急騰してホームレスが増加していることは以前から言及している。
これだけ、株高なのに、ホームレスで困窮する人がいるのだ。いや、むしろ、株高・不動産価格高だからこそ、ホームレスが増えるのだろう。賃金はあまり伸びないのに、異常なスピードで不動産価格や家賃が上昇して、住む場所を失う人がいるのだ。
もう、金融緩和に依存した経済政策は止めるべきだ。富裕層が株式や不動産で儲かるだけだ。財政出動であれば、ある程度はお金の行先をコントロールできる。貧困層に直接配ればよい。貧困層は限界消費性向も高い（貯蓄せずすぐに使う）ので、GDP成長率にも寄与しやすい。
12月27日は、休暇をとって池袋で、シングルマザーや子供の貧困の映画イベントに参加した。先進国のアメリカや日本で貧困が放置されているのは異常な事態だ。
政府は、真剣に、経済政策の変更を考えるべきだ。貧困層も10パーセントの消費税を強制的に徴収される消費税を根本的に変える（減税する）必要があると考える。金融所得課税・不動産取引課税・高所得者の累進課税（年収2000万円以上）を強化するべきだろう。