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Photo by mamezouya

GoToキャンペーンの混乱

マクシム

　久しぶりの更新です。

　政府がついにGOTOトラベルキャンペーンの一時停止を決定し、来週から事業の停止期間が始まります。これについて、色んな意見があります。歓迎する声や、逆に中止を批判する声も。せっかくなのでココで僕の意見を書いておこうと思います。


GoTo依存は悪しき裁量的政策の「超典型例」

　予め述べておくと、私自身は裁量的財政政策すべてを批判するわけではありません。不況下で雇用がない、生活に困る人が増えるなど社会が不安定な状態でまず短期的な解決策を取るのも必要です。

　しかし現在のGoToトラベルキャンペーンのような短期的に急ブレーキと再開を繰り返す経済政策では明らかに対応が遅れ、当の事業者が振り回されており混迷を極めています。現政府は感染者数の減り具合を見ながら一時停止措置は1月11日までを期限とするとしているようですが、再開したあと再び感染者数が増えたらどうするのでしょうか。

　このように将来が不確実な中、感染者数増減の周期に合わせたストップ・アンド・ゴーを繰り返せば、企業や利用者としてはいつ停止になるかわからない恐怖と戦わざるを得ず、Go To各種事業による需要喚起効果は非常に限定的になってしまいます。これでは不況を脱出することは不可能です。

呼び水政策なのに、「水」が呼べない

　かつて自民党が進めてきた公共事業の一つの目的は、公的支出を通じて民間人や民間企業の消費や投資を伸ばしていくことです。これをポンプが不調なときに上から水をかけて正常化する「呼び水」に例え、「呼び水政策」とも呼ばれます。

　しかし来月の予定すら不透明な公共事業では民間企業は投資ができません。例えば厨房の設備を近代化するにあたって融資をお願いしに行くとしても、たった半年で終わるGoToキャンペーン頼みの企業相手に融資を行うのは銀行にとってもリスクが大きく、民間投資の拡大は望めません。個人の視点でもどうでしょう。日本人は予定が狂うのを何よりも嫌います。不確実性の高まった今の社会で求められるのは、確実性のある政策です。

政府は長期的視点で財政政策をせよ

　最近の政府の経済政策を見てみましょう。

・キャッシュレス決済によるポイント還元（2019年10月～2020年6月）

・マイナポイントや10万円配る（各1回だけ）

・持続化給付金等の諸策(～2020年12月)

・GoToキャンペーン（～2021年6月）

・消費税増税（2019年10月～今後ずっと）

ここで問題なのは、半年程度の短期的な経済政策が並ぶ中で、経済の根本を阻害する消費税増税だけ無期限であるということです。経済が良くなっても半年、だけど消費税増税の影響は来年も再来年もその次の年も。これでは企業は新しく人を雇えますでしょうか？そして何より、半年の公共事業で雇われる人はどんな雇用形態でしょう・・・？

来月の予定がわからない公共事業に関連して働く人たちは「来月働けるかもわからない雇用形態」になる

　働く人の視点でも、半年しか事業が続かない、それどころか来月ストップするかもしれない、そんな政府の政策頼みの業界では将来の展望が描けず、働くのは難しいでしょう。企業側からしても正社員としての雇用を増やすことは難しいはずです。

消費税増税の際には誰も指摘しなかった「乗数効果」

　GoToキャンペーンへの肯定論としてしばしば「乗数効果が大きい」という声があります。乗数効果とは、公共事業によって売上を得た人が関連事業にお金を使うことで、政府が支出した額以上に経済が回り、より経済成長するというものです。しかし私は、それだったら、そもそも全ての公共事業の乗数効果を阻害している消費税こそ問題だと考えます。

あらゆる商品が売り買いされるときに税が課されてしまっては、取引が阻害される。あらゆる公共事業の乗数効果を阻害するのが消費税です。これを一切指摘してこなかった者（むしろ増税派）たちが思い出したようにGoTo擁護のためだけにケインズの理論を持ち出すとは、なんとも腑に落ちないところがあります。

　乗数効果を持ち出すのであれば、より確実性の高い消費税の減税を主張すべきです。伝染病の流行に関わらず確実に一定以上の需要創出効果を期待でき、たとえ外に出られなくても人の移動を伴わない分野での支出の増加が期待でき、全公共事業の乗数効果を支える消費税減税はマストです。

確実な政策を

　もうモラル任せの自粛要請は限界を迎えています。時短営業の要請も、聞いたふりだけして実際は営業、という例も実際に見かけます。これ以上負荷をかけないためにも、粗利補償や個人への給付金といった直接給付が今ほど必要な時代もありません。何より確実に生活やお店、工場を維持できます。日本の経済を潰さないためにも必要です。

日本の税務当局は多くの企業の利益や個人の所得を把握しています。それを今生かさずどうするのでしょうか。


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