【2020春】【吉村先生】【所得税法（展開）】期末レポート解法（設問C）

【修正】

しかしながら、仮に配偶者が４人まで認められるとしても、所得税法76条は、配偶者控除として「控除対象配偶者を有していた場合に・・・38万円を控除する。」と規定している。

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しかしながら、仮に配偶者が４人まで認められるとしても、所得税法83条は、配偶者控除として「控除対象配偶者を有していた場合に・・・38万円を控除する。」と規定している。

お詫びして訂正します。

お疲れ様です。

　所得税法は急に特殊な形でのレポート課題が発表され、大混乱であると思います。

　そこで、私は設問ABを検討したのですが、要望があり設問Cについても検討しました。

　以下私なりの解法です。（箇条書きなので、文言は膨らませたり、記載の判例を参照するなどして仕上げてください）

　もし設問Bについて知りたい方がいたらすぐにかけるので私のTwitterまでお願いします。

　
設問(C)
甲はサウジアラビア国籍の男性であるが，サウジアラビアの法にしたがって，乙（第1夫人），丙（第2夫人），丁（第3夫人）及び戊（第4夫人）と正式に婚姻している（乙・丙・丁・戊はいずれもサウジアラビア国籍）。甲・乙・丙・丁・戊は，1990年から2006年12月31日まで，サウジアラビアに居住していたが，2007年1月1日に，日本国に入国し，現在まで日本国に居住し，生計を一つにしている。乙・丙・丁・戊は無所得者である。甲は，日本国の居住者として日本国の2019年分所得税につき，配偶者控除4人分（38万円×4）を適用して確定申告した。この確定申告は所得税法上是認されるか？結論並びに適用条文及び法律構成（法の解釈）を明確にして詳細に論述せよ。
（レポートの字数は，2,000字以上とする。問題文等の字数は含まない。所定の字数に達していない場合，ゼロ点として採点する。）
（本問を選択した場合，成績評価としてAはつかない。Bをとる確率10％，Cを取る確率70%，Dを取る確率20%）

①甲は居住者(法2条1項3号) （国内に住所を有し，又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいう。）であるため、所得税課税の対象者である。

②乙・丙・丁・戌は所得税法第83条（配偶者控除）に言う「配偶者」と認められるのかが問題となる。日本においては重婚は認められておらず、もしこの４人分の配偶者控除が認められれば、実質的に租税法上重婚が認められていると言うことになる。