日本保守党の研究 47 最高裁裁判官の国民審査の結果

2024年10月28日 23:48

今回の総選挙と同時に国民審査が実施されましたが、LGBTQ理解増進法が制定されたあとを受けて、最高裁が、性同一性障害の人が性別変更するための手術要件が違法であるとか、性同一性障害の国家公務員に対し、職場の女性用トイレの使用を制限した国の対応を違法とする判決を下したりと、日本の保守層の考え方とは異なる方向に進みました。
本件は、日本保守党が設立された原因に大きく関わっていますので、国民審査がどのような結果であったのかを記録として残すために、ここにとりまとめます。

日経新聞の記事内の、審査結果の表を再録します。

不信任の割合が1割を超えるのは、1947年に制度が始まって以来、初めてだそうです。ただし、2023年2月17日に、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律が施行され、国外に居住している国民による最高裁判所裁判官国民審査の在外投票が可能となったようです。

日経新聞は、国民審査の判断材料のために、対象の裁判官に、以下のアンケート調査をしました。

また、ＮＨＫにも、国民審査の特別サイトがあります。

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