県民・市民の税金によって支えられている公務員

公務員が、部下に精神的な苦痛を与えたり、業務中に本来の職務とは無関係な行為に及ぶことは、決して許されるものではない。

公務とは何か―それは、国家や自治体が国民の負託を受け、秩序と公益のために遂行する責務である。その公務に携わる者が、己の職責を忘れ、私情を優先し、あるいは権力を振りかざして弱い立場の者を苦しめるなど、断じてあってはならないのです。

組織の論理がまかり通り、上下関係が絶対視される中で、こうした行為は往々にして「慣習」や「文化」として見過ごされる。
しかし、それは許容されるべきものではないのです。
公務員である以上、職務は公正かつ厳正でなければならず、個人的な感情や恣意的な裁量が入り込む余地は本来ないはずです。

公務とは、市井の人々のためにあるものであり、一部の者の利己的な行動によって汚されるべきものではないです。その基本を見失った時、公務員という存在そのものが、国民の信頼を失い、ひいては行政全体の腐敗へと繋がっていくのです。

職務専念義務違反とは、
公務員がその職務に専念せず、職務と無関係な行為を行うことを指します。地方公務員法（第35条）および国家公務員法（第101条）に規定されており、公務員は与えられた職務に全力を注がねばならず、職務時間中に私的な活動をすることは厳しく禁じられています。  

ここで具体的な違反例を列挙していきます。 

- 業務時間中の私的行為（ネットサーフィン、私用電話、趣味活動）  
- 不適切な副業・政治活動（無許可での営利活動、政党活動への関与）  
- 職務とは関係のない会議や集会への参加
- 長時間の離席や不適切な外出 

ではこれらを違反した場合の処分はどうなるでしょう。

職務専念義務に違反した場合、
公務員には懲戒処分（戒告、減給、停職、免職など）が科される可能性があります。特に、職務時間中の私的活動が常態化していたり、不正な目的で業務を怠った場合には、厳しい処分が下されることもあります。  

公務員の職務は、県民・市民の税金によって支えられています。もし職員が職務に専念しないことが許されれば、公務の遅延・行政の信頼低下につながり、市民サービスの質が損なわれることになるため、厳しく規制されているのです。

まあ、公務員ではなくとも、
給料を会社からいただいている人であれば当たり前ですよね。