日本政府 洋上風力発電の導入促進に向けた基地港湾のあり方検討を開始
2021年5月14日 国土交通省 報道発表
国土交通省港湾局では、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（通称、基地港湾）の配置 及び規模や、基地港湾を活用した地域振興について検討するため、「2050 年カーボンニュート ラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会」を設置し、第１回会議を開催する。
現在、秋田港、能代港、鹿島港、北九州港の4港を指定して整備を進めているが、将来必要となる基地港湾の全国配置及び各基地港湾の面積・地耐力等について検討する必要がある。
また、洋上風力関連産業の立地・集積等による地域経済の活性化や雇用創出を図るため、港湾管理者と連携し、臨海部エリア等における企業誘致策等を集中的に進めていく。
この実現に向けて様々な課題に取り組み検討会が、2021年5月18日よりいよいよ本格的に始動する。
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