見出し画像

「体験限定で一定の法緩和を」海業振興勉強会 

2024年3月1日 日刊水産経済新聞

自民党水産総合調査会は2024年2月28日、「第5回海業振興勉強会」を開いた。

漁業体験プログラムに関して法規制の一部緩和や、企画化ノウハウを外部から取り入れる初期費用支援などの環境整備の必要性について話がなされた。

いいなと思ったら応援しよう!