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水中ドローン国産化促す 安保に活用、政府が海洋計画案

2023年3月5日 日本経済新聞

政府は「水中ドローン」の普及に向けた戦略を23年度から5年間の海洋基本計画案に盛り込んだ。

警戒監視など安全保障を念頭に、水中ドローンの国産化をめざす。

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