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三井物産、CO2地下貯留整備 アジア太平洋で年1500万㌧
2022年11月15日 日本経済新聞
三井物産は二酸化炭素を集めて地下に貯留する「CCS」権益を、2035年までにアジア太平洋地域を中心に年1500万トン分確保する。
日本全体の脱炭素には50年に年約1億2000万トン分が必要とされ、そのうち1割強を占めるCO2回収から輸送、貯留までを請け負い、日本企業の脱炭素を後押しする。
2022年11月15日 日本経済新聞
三井物産は二酸化炭素を集めて地下に貯留する「CCS」権益を、2035年までにアジア太平洋地域を中心に年1500万トン分確保する。
日本全体の脱炭素には50年に年約1億2000万トン分が必要とされ、そのうち1割強を占めるCO2回収から輸送、貯留までを請け負い、日本企業の脱炭素を後押しする。