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「海業」で漁港をにぎわい拠点に 5年で500事業目標
2023年7月17日 日本経済新聞
漁港施設に一般の企業からの投資を受け入れる漁港漁場整備法と水産業協同組合法の改正が先の通常国会で成立した。
岸壁や防波堤など漁港施設の貸し付けや漁港内での養殖事業やレストラン経営などが容易になる。消費不振に不漁が重なって漁業の後継者難に拍車がかかる漁村地域の活性化を目指す。水産庁は5年間で海業を500件立ち上げる目標だ。
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