外航船に「国際炭素税」構想 国際会議で議論へ
2021年1月3日 日本経済新聞
国際海運で使う外航船に対し、消費する燃料の量に応じて費用負担を求める構想が浮上している。
6月に開かれる予定の国際海事機関（通称、IMO）で議論される。各船舶が消費燃料1トンあたり2ドル程度を拠出し、IMOの監督下に国際的な研究開発プロジェクトを支援する基金を創設する案を複数の国際海運団体が提案している。
2021年1月3日 日本経済新聞
国際海運で使う外航船に対し、消費する燃料の量に応じて費用負担を求める構想が浮上している。
6月に開かれる予定の国際海事機関（通称、IMO）で議論される。各船舶が消費燃料1トンあたり2ドル程度を拠出し、IMOの監督下に国際的な研究開発プロジェクトを支援する基金を創設する案を複数の国際海運団体が提案している。