人権尊重通じ“価値を共創”する！ 取引先の継続的なモニタリングを強める【名古屋銀行 事例紹介】

名古屋銀行は、パーパスである「未来創造業」を掲げ、役職員、取引先をはじめとする多様なステークホルダーとの“未来への価値共創”を目指す上で、全ての人々の人権を尊重した取り組みを展開している。支店長向けの実務研修を含めて、全従業員へ周知徹底を図っていく。（2024年8月号 「ビジネスと人権 銀行経営に必要な視点」掲載。ニッキン名古屋支局 大友茂則、羽田礼乃）

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全国の地域銀行に先駆けて「人権DD」の浸透図る

名古屋銀行は、2024年５月22日に初の「人権方針」を公表した。人権への取り組みにおいて企業が果たすべき責任として「方針によるコミットメント」が求められていることに対応したものだ。

そして、2024年度からは、全国の地域銀行に先駆けて、行内や取引先企業の人権侵害を抑止する「人権デューデリジェンス(DD）」に着目し、行内へ浸透させるべく取り組みを強めている。

人権DDとは、行内や取引先において従業員やサプライヤーの人権が侵害されているかを特定・分析し、抑止や防止に取り組むもの。評価や調査、対処方法などについては「外部への情報公開」も求められている。