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住宅ローン契約 登記手続きの“完全オンライン化”を実現！ マイナカードとTV会議で本人確認【サムポローニアの電子証明書付与・eKYC】

月刊 金融ジャーナル

サムポローニアが開発・提供するマイナンバーカードとテレビ会議を活用した電子証明書付与・eKYCサービス「サムポロトラスト電子署名」への注目度が高まっている。住宅ローン契約における抵当権設定登記手続きについて、本人確認を含めて「完全オンライン・ペーパーレス対応」が可能になるためだ。ソニー銀行が2024年8月から導入したほか、複数行が導入に前向きな姿勢を示している。（金融ジャーナル2024年9月号「本人確認 最新の動向と対策」掲載。数字、肩書き等は掲載時点）


住宅ローン契約で、書類手続きが最後まで残る分野

銀行界や協同組織金融機関では2000年代以降、住宅ローン契約のDX化を進めてきた。コロナ禍も拍車をかけ、インターネットバンキングやスマートフォンアプリを通じて非対面・オンラインでの利用申し込みや金銭消費貸借契約などが出来る体制を整備している。

一方で、オンライン化のネックになっていたのが、抵当権設定登記に関する書類への署名・押印、印鑑証明書の提出などの手続き。これらの手続きには司法書士が立ち合い、本人確認等をする必要があり、紙ベースでの対応が生じるケースが一般的だった。そのため、住宅ローン利用者は主に平日に司法書士事務所などに出向き、一定の時間をかけて押印や各種手続きをするケースがほとんどで時間的な制約は大きかった。

不動産登記法上は10年以上前からマイナンバーカードを用いた公的個人認証による電子署名は認められており、オンライン手続きをすることは可能だった。しかし、マイナンバーカード自体の普及率が低かったことで制度の普及・定着しなかった。そのため、対面で自動車免許証などを用いた本人確認が通例となり、「住宅ローン契約で書類のやりとりが最後まで残ってしまう分野」となっていた。

マイナンバーカードの普及が構築後押し

ただここにきて、政府の強力な後押しもあって国民全体の74％、9,300万人が保有するなどマイナンバーカードの利用が拡大。ICチップや暗証番号などで保護される個人情報は、自動車免許証やパスポートなどと比べても偽造リスクが格段に低い。

本人確認の安全性が増したほか、公的情報の搭載も順次進んでいることで、利用機運が高まっている。サムポローニアは、その機を捉えインフラ構築に着手した。

サムポローニアは、司法書士と連携し、大手行や地域銀行など20行以上の住宅ローン契約、審査、登記手続きなどを請け負うエスクロー・エージェント・ジャパン（EAJ、代表取締役社長 成宮正一郎）の100％子会社。

司法書士業務と銀行事務のノウハウを保有していることから、マイナンバーカードやテレビ会議を活用しながら、銀行が求める取引の安全性を確保した上で、登記書類のオンライン・ペーパーレスを実現するシステム構築にこぎ着けた。

具体的な手続きとしては、①司法書士から住宅ローン利用者へ事前登録依頼メールを送信する ➁利用者はスマートフォンの専用アプリをダウンロードした後で、マイナンバーカードを読み取り、その情報を司法書士が確認する ③司法書士と利用者がテレビ会議で面談する——という流れ。そして、テレビ会議での面談時に、マイナンバーカードを利用して登記書類に電子署名を付与することまでが完結出来る。

8月からソニー銀行が導入。自宅から抵当権設定手続きが可能に

利用者は特段の場所や時間の制約を受けず、自宅からでも抵当権設定等の手続きが可能となる。役所やコンビニエンスストアなどで印鑑証明書を取得するような手間も省けることで顧客利便性が大きく向上するほか、司法書士にとっても画面越しに利用者と会話しながら本人確認や不動産売買の意思確認を行うことが出来る。

さらにマイナンバーカードに付与された暗証番号等を活用した電子署名付与や有効性の確認まで完結することで、高い安全性を担保することが出来る。また、ペーパーレス・オンライン化の実現で、金融機関にとっても印鑑証明書などの確認事務や、書類の現物保管コストなどの大幅な削減につながる可能性がある。

サムポローニアは、日本国内にある司法書士事業所１万先のうち約3,000先との取引があり、利用手順などを周知していく考え。同社の社長でもある成宮正一郎社長は、「EAJグループが目指す住宅ローンや不動産売買手続きの“24時間・365日化”の実現に向けた大きなステップになる」と話す。

金融機関にとっても顧客利便性と取引の安全性、事務負担軽減につながることから複数行が導入に前向きで、8月からはソニー銀行がいち早く「登記書類のオンライン・ペーパーレス対応」を開始している。

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