地域と中小企業を支える役割は不変！“店舗あってこそ”の大原則を守ろう【全国信用金庫協会・平松廣司会長に聞く】

少子高齢化による顧客基盤の縮小や相続、インターネット専業銀行の進出などに直面し、信用金庫・信用組合の経営は、今、預金の減少に見舞われつつあります。「金利ある世界」への移行で預金獲得競争も厳しさを増してきています。

そのなかで、信用金庫はどのように活路を切り開いていくのか。全国信用金庫協会の平松廣司会長（かながわ信用金庫会長）に聞きました。平松会長は銀行とは違う、独自の預金獲得戦略の重要性を指摘します。（金融ジャーナル編集部。2024年11月号「預金減少時代の経営戦略」掲載。肩書き・数字等は掲載時点）

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＜預金減少の要因＞①高齢化の影響大きい。年金の“歩留まり”も低下している②大きな都市圏への集中加速で相続預金が流出している

——信用金庫業界の最近の預金減少をどのように捉えていますか。

信用金庫業界は、これまで長きにわたり、右肩上がりで預金の増加が順調に推移してきた。それが、2023年辺りから預金全体の伸び率が鈍化し、前年比でマイナスとなる信用金庫が出てきたのは確かだ。

そして、2024年5月末には信用金庫の預金残高が162.1兆円となり、前年同月比マイナス0.1％となった。信用金庫全体の預金残高が前年同月比で減少に転じたのは、ペイオフ部分解禁（2002年4月）という制度要因で減少して以来、約21年ぶりのことだ。

このようなトレンドの変化には大きな原因があるはずで、信用金庫業界並びに個別の信用金庫でも原因について分析、追究しているところだ。
 
——預金減少の大きな要因として考えられるのは何でしょうか。

一言で言えば人口減少ということになるが、とりわけ急激に進んでいる高齢化の要因がやはり大きい。信用金庫のお客さまには高齢者が多いが、一般的